高知県に本店を置く22,711 社の登記法人を、業種構成・企業の新陳代謝・市区町村別企業数・主要企業・ビルまで一望します。 数値は法人番号・商業登記等に基づく集計(2026年7月時点)です。
有効法人数
22,711
登記上の本店所在地ベース
推計 社会保険被保険者数
約26.9万
把握可能データによる下限推計
直近12ヶ月 新設
+414
法人設立日ベース
直近12ヶ月 廃業
−327
閉鎖登記ベース
純増
+87
新設 − 廃業(12ヶ月)
分類済み 2,475 社の業種内訳。件数の多い順で、各業種から業界ページへ移動できます。
高知県の分類済み企業における業種構成比 ÷ 全国の分類済み企業における構成比。1.0倍より右は全国構成比より高く、左は低いことを示します。 分類率は 10.9% で、地域・企業規模による分類の偏りを含みうるため参考値です。
直近6年の新設(緑)と廃業(赤)を同じ目盛りで比較しています。法人番号指定日や一括処理による年次ノイズを含む場合があります。
| 年 | 新設 | 廃業 |
|---|---|---|
| 2021年 |
色が濃いほど有効法人数が多いことを示します。地図の市区町村を選ぶと、社会保険被保険者数上位の企業をこのページ内に表示します。
この都道府県の地図は準備中です。市区町村別の企業数を件数順に表示します。
高知市
11,670 社
南国市
1,297 社
四万十市
1,053 社
香美市
709 社
宿毛市
690 社
土佐市
676 社
香南市
670 社
須崎市
611 社
吾川郡いの町
588 社
高岡郡四万十町
575 社
安芸市
433 社
室戸市
429 社
土佐清水市
378 社
高岡郡佐川町
315 社
吾川郡仁淀川町
291 社
幡多郡黒潮町
228 社
高岡郡中土佐町
214 社
高岡郡津野町
192 社
高岡郡日高村
178 社
高岡郡越知町
169 社
長岡郡大豊町
167 社
土佐郡土佐町
159 社
幡多郡大月町
159 社
長岡郡本山町
127 社
高岡郡檮原町
105 社
安芸郡奈半利町
102 社
安芸郡東洋町
102 社
安芸郡芸西村
92 社
安芸郡田野町
74 社
幡多郡三原村
65 社
安芸郡北川村
62 社
安芸郡安田町
60 社
土佐郡大川村
36 社
安芸郡馬路村
31 社
吾川郡春野町
2 社
香美郡赤岡町
1 社
高岡郡東津野村
1 社
| 順位 | 市区町村 | 有効法人数 |
|---|---|---|
| 1 | 11,670 社 | |
| 2 | 1,297 社 | |
| 3 | 1,053 社 | |
| 4 | 709 社 | |
| 5 | 690 社 | |
| 6 | 676 社 | |
| 7 | 670 社 | |
| 8 | 611 社 | |
| 9 | 588 社 | |
| 10 | 575 社 | |
| 11 | 433 社 | |
| 12 | 429 社 | |
| 13 | 378 社 | |
| 14 | 315 社 | |
| 15 | 291 社 | |
| 16 | 228 社 | |
| 17 | 214 社 | |
| 18 | 192 社 | |
| 19 | 178 社 | |
| 20 | 169 社 | |
| 21 | 167 社 | |
| 22 | 159 社 | |
| 23 | 159 社 | |
| 24 | 127 社 | |
| 25 | 105 社 | |
| 26 | 102 社 | |
| 27 | 102 社 | |
| 28 | 92 社 | |
| 29 | 74 社 | |
| 30 | 65 社 | |
| 31 | 62 社 | |
| 32 | 60 社 | |
| 33 | 36 社 | |
| 34 | 31 社 | |
| 35 | 2 社 | |
| 36 | 1 社 | |
| 37 | 1 社 |
社会保険被保険者数が判明している 11,114 社の分布です。全体の 51.1%(11,597 社)は未判明で、分布と社会保険被保険者数のKPIはいずれも把握可能データに基づきます。
社会保険被保険者数の多い順です。各社の登記・財務・役員等は個社ページで確認できます。
登記上の入居企業数が多いビルです。各ビルのページで入居企業一覧を確認できます。
データ基準日:2026-07-22
| 409社 |
| 283社 |
| 2022年 | 406社 | 251社 |
|---|
| 2023年 | 388社 | 295社 |
|---|
| 2024年 | 388社 | 255社 |
|---|
| 2025年 | 419社 | 416社 |
|---|
| 2026年 | 234社 | 206社 |
|---|
社会保険被保険者数は判明分のみで、全体雇用ではなく把握可能データによる下限です。