大阪薬業企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。同社は、加入者の老齢、脱退、または死亡に対して、規約に定められた老齢給付金（年金・一時金）、脱退一時金、遺族給付金（一時金）を提供しています。令和7年3月31日現在で、392の加入事業所と33,755人の加入者、9,524人の年金受給者を擁し、年金資産は402億円に達しています。 同基金の運営は、規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議・決定する「代議員会」、事業運営の具体的な方針を立てる「理事会」、そして運営の適正性を監査する「監事」によって行われています。また、年金資産の適切な運用管理のため「資産運用委員会」を定期的に開催し、2024年8月には政府が策定・公表した「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、全ての原則を受け入れることを表明するなど、フィデューシャリー・デューティーを果たす責任を重視しています。 加入者向けには、将来の給付原資となる「仮想個人勘定残高のお知らせ」を定期的に案内するほか、45歳以上55歳未満および55歳以上の加入者を対象とした「年金ライフプランセミナー」を定期的に開催し、将来設計を支援しています。さらに、広報誌「基金だより」や「年金受給者だより」を発行し、情報提供に努めています。 近年では、厚生労働省からのガイドライン発出やiDeCo拠出限度額の見直しに対応し、令和6年4月からは事業所との情報共有の効率化、迅速化、安全性を図るため「電子申請サイト」を導入し、加入者資格に関する届出等のデジタル送受信を可能にするなど、利便性の向上とガバナンス強化にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、薬業関連企業の従業員とその家族の豊かな老後生活を支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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