IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）法人向け（物流・運輸・金融・保険）行政向け
- 法人番号
- 3020001081423
- 所在地
- 東京都 港区 浜松町１丁目３番１号
- 設立
- 従業員
- 71名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 88.6 / 100.0
代表取締役社長
中村家久
確認日: 2026年4月17日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は、国際物流における貿易関連の行政手続きと民間業務をオンラインで一元的に処理する基幹システム「NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）」の開発・運用・管理を主たる事業としています。同社は、入出港する船舶・航空機および輸出入される貨物に関する税関その他の関係行政機関への手続き、並びにこれに関連する民間業務を効率化するためのプラットフォームを提供しています。かつては航空貨物手続きを行うAir-NACCSと海上貨物手続きを行うSea-NACCSが独立していましたが、2008年と2010年のシステム更改を機に統合され、さらに国土交通省の港湾EDIシステムや経済産業省のJETRASなど関連省庁システムも統合し、総合的な物流情報プラットフォームとして進化を遂げました。2017年に稼働した第6次NACCSでは、損害保険会社を利用者に加え、港湾サブシステムを統合するなど、利便性の向上を図っています。 同社のサービスは、輸出入申告処理、貨物情報の登録と管理、管理統計資料の配信といった中核機能に加え、NACCSに蓄積された情報を活用する「NACCS-i®︎」として、業務状況等分析業務や輸出入申告訂正情報の分析サービス、貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS）などを展開しています。これらのサービスは、国際物流事業者、輸出入者、船会社、航空会社、倉庫業者、通関業者、NVOCCs、損害保険会社など、多岐にわたる顧客層の業務効率化とコスト削減に貢献しています。 同社の強みは、貿易手続きの約99%を処理する国内唯一のインフラシステムとしての圧倒的な実績と、24時間365日の安定稼働を誇る信頼性です。また、海外におけるNACCS型貿易関連システムの導入支援も積極的に行っており、JICAプロジェクトを通じてベトナム（VNACCS）やミャンマー（MACCS）でのシステム稼働に貢献するなど、国際的な物流インフラの発展にも寄与しています。これにより、日本国内だけでなく、世界の貿易円滑化にも貢献するビジネスモデルを確立しています。
売上高
80億円
純利益
2.5億円
総資産
159億円
ROE_単体
3.81% · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
ROA_単体
1.58% · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
自己資本比率_単体
41.42% · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
配当性向
19.5% · 2020年3月
2期分（2019/03〜2020/03）
発行済株式総数
1.0万株 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
EPS
2.5万円 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
従業員数
105人 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
BPS
65.9
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接続方法を見る5期分（2016/03〜2020/03）
1株当たり配当金
4,900円 · 2020年3月
2期分（2019/03〜2020/03）
従業員数（被保険者）
71人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
