エネルギー・環境（再生可能エネルギー）法人向け（エネルギー・環境・金融・保険）行政向け
- 法人番号
- 5010001247048
- 所在地
- 東京都 千代田区 霞が関３丁目２番５号
- 設立
- 従業員
- 25名
- 企業スコア
- 68.7 / 100.0
代表
片地格人
確認日: 2026年4月17日
日本蓄電池株式会社は、クリーンで持続可能な未来の実現を目指し、脱炭素社会への移行と再生可能エネルギーの導入拡大を支えるため、系統用蓄電池の普及を中心とした事業を展開しています。同社は、電力の安定供給に不可欠な「調整力」の確保を社会的使命とし、持続可能で安心できるエネルギー社会の実現に貢献しています。 同社の主要な事業は、「蓄電所の構築」、「運用およびメンテナンス」、そして「市場の創設」の三本柱で構成されています。「蓄電所の構築」においては、事業に適した用地の選定から、電力会社との各種調整や必要手続き、最適な蓄電池ソリューション（CATL製蓄電池、TMEIC製PCSなど）の選定・手配、そして信頼性の高い蓄電所の建設までを一貫して推進しています。これにより、再生可能エネルギーの出力変動を吸収・平準化し、電力系統の安定化に大きく貢献しています。 「運用およびメンテナンス」では、構築した系統用蓄電池が長期にわたり安全かつ安定して稼働するよう、法定点検の実施や運用監視を徹底しています。20年以上の運用が求められる蓄電池事業において、同社が蓄積した運用ノウハウと最適なパートナーとの協力により、安全で持続可能な運用環境を実現しています。 さらに、「市場の創設」を通じて、系統用蓄電池事業を持続可能にするための新しい市場を形成することを目指しています。これは、企業や投資家が参入しやすい環境を整え、より多くのパートナーと共に日本のエネルギー安定供給に貢献するビジネスモデルの一環です。同社は蓄電所を金融商品として提供することで、幅広い層の参加を促し、事業の持続的な成長を支えています。 同社の蓄電所は、需給調整市場、JEPX（卸売市場）、容量市場に対応し、再生可能エネルギーの出力平準化に貢献するだけでなく、災害時には地域の電力供給を支える防災拠点としての機能も備え、地域のレジリエンス向上にも寄与しています。全国各地で系統用蓄電施設の着工・設置・受電を進めており、その実績は島根県大田市、岐阜県高山市、兵庫県豊岡市、山口県柳井市、宮城県仙台市、熊本県玉名市、福島県岩瀬郡、福岡県みやま市、宮城県柴田郡川崎町、福島県白河市、山口県山口市、静岡県磐田市、山口県周南市、福島県伊達郡など多岐にわたります。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会・自治体・企業との連携を強化し、脱炭素社会の実現と災害対応力の向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
25人 · 2026年5月
20期分（2024/10〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本蓄電池株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る