- 法人番号
- 3020001027946
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 山手町186番地
- 設立
- 従業員
- 319名
- 企業スコア
- 58.7 / 100.0
代表
小島信吾
確認日: 2026年4月17日
株式会社東洋信号通信社は、1932年の設立以来90年以上にわたり、日本の海上物流と港湾運営を支える情報サービスとソリューションを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「情報サービス・ソリューション事業」では、各港湾ターミナルの最新入出港スケジュール、船舶のリアルタイムな航行状況、そして過去十数年にわたる膨大な寄港・航行履歴データを組み合わせた情報を提供しています。これらの情報は、海上輸送、港湾運用、海上安全、港湾設計・工事に携わる官庁や企業に幅広く利用され、円滑かつ効率的な業務遂行をサポート。Portweb、Portview、Vessel Schedule Service、Shipfinder.com、AISデータ送信・ダウンロードなどの多様なサービスを通じて、船舶の動静把握、追跡、運航実績調査、API連携による情報取得ニーズに応えています。 次に「港湾管理関連事業」では、日本の主要港湾において、船舶の安全で効率的な入出港を支援するため、運航予定情報の収集やリアルタイムな航行状況の把握を行い、ポートラジオや港湾施設管理業務に活用しています。同社は多数の港湾管理者からこれらの業務を委託されており、船舶運航支援、入出港申請受付、バース指定、タグボート配船、海上工事に関する情報提供など、港湾運営に不可欠なサービスを全国23の事業所を通じて提供する国内唯一の存在です。 さらに「計測機器販売事業」では、ドイツのSIKA社製舶用温度計やAS-Schneider社製工業用バルブの国内総代理店として、舶用品から石油化学工場、発電所向けの工業用温度計、流量計、校正器、各種環境計測機器まで幅広く取り扱い、迅速かつ柔軟な対応で信頼を得ています。また、「印刷事業」では、船舶日報の発行から始まった歴史を持ち、自社印刷工場を拠点に、一般印刷物、税関をはじめとする諸官庁申請書式、関税関係書籍の販売まで手掛けています。これらの事業を通じて、同社は日本の海運を支える重要な役割を担い、港湾と海上物流の未来創造に貢献しています。
従業員数(被保険者)
319人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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