代表
分部悠介
確認日: 2026年4月24日
ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社は、IP FORWARDグループの中核企業として、日本、中国、ベトナムに拠点を有する専門コンサルティング会社、弁護士事務所、弁理士事務所で構成される総合コンサルティンググループです。同社は、知的財産権の創造、保護、活用をグローバルに支援しており、特に中国や東南アジアにおける模倣対策、知財法務、ビジネスコンサルティングに強みを持っています。日系企業を主要な顧客とし、オンラインでの知財侵害調査からオフラインでの摘発、さらには中国・東南アジアへの事業展開支援まで、多角的なサービスを展開しています。 具体的なサービスとして、オンラインプロテクションでは、ECサイト、フリマ、SNS、NFTマーケットプレイス上の模倣品・不正品・違法品を調査し、レポーティングや削除申し立て、商品購入代行を実施します。オフライン模倣対策では、日系調査会社として大規模な調査員チームを擁し、商標権、著作権、特許権侵害の調査、証拠収集（公証購入）、摘発、税関差止、当局ロビイングを行います。また、中国知的財産権登録サービスでは、中国政府公認の商標・特許出願事務所として、商標、特許、意匠、実用新案、著作権の登録手続きを日本語で支援し、冒認登録対策や商標買取・共存交渉、モニタリングも手掛けます。東南アジア知財・法務サービスでは、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール等の主要国で、知的財産権の登録、調査、摘発、警告、訴訟、税関差止、オンライン模倣対策、製品代理購入、企業法務を包括的に提供します。 さらに、中国ビジネスコンサルティングでは、中国現地に複数の拠点を構え、会社設立、営業代行、販売促進、販路構築、事業戦略見直し、許認可取得、日中越境EC展開、企業設立・買収・投資、市場調査、企業調査、不正行為調査、法務・知財関連支援を行います。法律サービスでは、日本、中国、東南アジアの法律事務所と連携し、知的財産権行使、日中間契約書対応、特許・営業秘密関連予防法務、一般企業法務、中国当局・危機対応、中国ビッグデータ活用調査・分析、法律顧問契約を扱います。IPコンテンツ取引支援業務では、日中両国のコンテンツビジネスに関するマーチャンダイジング、映画配給・番組販売、書籍・ゲーム・音楽、映像企画・制作、イベント開催・運営、検閲対応、調査・投資支援を通じて、コンテンツホルダーのビジネス拡大を支援します。同社は、専門性と国際性を強みとし、2010年から2025年までに5,051件の調査、3,002件の摘発、20万件以上のオンライン削除申告、4,872件の知的財産権登録などの実績を有しており、日本企業の国際ビジネス展開を法務・知財の両面から支える体制を構築しています。
従業員数（被保険者）
26人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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