大阪建設国民健康保険組合は、昭和45年7月に大阪府知事の認可を受けて設立された国民健康保険事業を行う公法人です。同社は、土木建築という同種の事業または業務に従事する労働者とその家族の疾病、負傷、出産、死亡に関する経済的負担を軽減するため、国民健康保険法に基づき必要な保険給付を行うことを目的としています。主な対象者は、大阪府内に住民票があり、大工、左官、とび工、電気工、配管工、建築塗装工、解体工など49種の土木建築関連職種に従事する75歳未満の一人親方や従業員5人未満の個人事業所の事業主およびその従業員、そしてその家族です。法人事業所や従業員5人以上の個人事業所でも、健康保険被保険者適用除外承認申請を行うことで、厚生年金保険に加入しつつ同組合の健康保険に加入することが可能です。 同社が提供するサービスは多岐にわたります。病気やケガの際には、マイナ保険証や資格確認書を提示することで医療費の一部負担で診療を受けられる「療養の給付」を提供しています。また、1か月の医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」により自己負担限度額を超えた分が支給され、事前に「限度額適用認定証」を利用することで窓口での支払いを抑えることもできます。やむを得ず医療費を立て替えた場合や、海外での診療、治療用装具の購入、緊急時の移送費なども「療養費」として払い戻しの対象となります。出産時には「出産育児一時金」として1児につき50万円（産科医療補償制度未加入機関では48.8万円）が支給され、組合員には「出産手当金」も提供されます。不幸にも組合員や家族が亡くなった際には「葬祭費」が支給され、疾病により4日以上休業した組合員には「傷病手当金」が支給されるなど、幅広い生活保障をカバーしています。 さらに、同社は被保険者の健康増進にも力を入れており、「保健事業」として各種健診の助成を行っています。人間ドック、共同健診、日曜健診、レディース健診、特定健診など多様な健康診断の費用を一部または全額助成し、インフルエンザ予防接種やがん検診の助成も実施しています。これらの事業は、組合員が出し合った保険料と国からの補助金で運営されており、大阪府内に多数の支部を設けることで、きめ細やかなサービス提供体制を構築しています。同社は、建設業界で働く人々の健康と生活を支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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