専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け
- 法人番号
- 2010405017454
- 所在地
- 東京都 港区 南青山１丁目１５番１８号リーラ乃木坂６階
- 設立
- 企業スコア
- 40.0 / 100.0
代表理事
増田寛也
確認日: 2026年4月19日
一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、「企業の経済活動を社会課題解決の力に」をミッションに掲げ、政官民の叡智を結集した政策検討の場を創造することを目指しています。同協会は、パブリックアフェアーズを産業として日本に根付かせ、少子高齢化や人口減少といった我が国が直面する社会課題の解決を促進し、経済を活性化させるための議論と研究を行う団体として設立されました。同協会の主な活動内容は多岐にわたり、日本社会が直面する社会課題の分析と、それらを解決するための公共政策の研究を行います。次に、その研究に基づき、国内における政策提言を積極的に行い、開かれた議論と産官学連携の基盤を形成します。また、日本企業の国際競争力強化のため、国際的なルール形成における日本のリーダーシップを提唱しています。さらに、パブリックアフェアーズ活動の認知度向上と社会的評価の改善にも注力しており、従来のロビー活動や広報活動との違い、活動に必要なコンプライアンス、政府にとってのメリットなどを強調し、産官学の各方面で教育活動を展開しています。パブリックアフェアーズ業界の社会的役割、特に日本の国際競争力向上と経済成長への貢献について広く発信し、業界の行動規範の策定に向けた議論も行っています。具体的な実績としては、「沈黙の国民病」CKD対策や、医療用医薬品のOTC化促進に関する政策提言、人事評価制度の重要性に関する提言、バイオエタノール活用に関する提言などがあります。また、パブリックアフェアーズ活動に関する知識と経験を証明する「パブリックアフェアーズ専門家認定制度」を個人向けに提供し、専門職としての質の向上と認知度向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は透明性の高い政策形成プロセスを推進し、社会全体の利益に資する企業活動の実現を目指しています。
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