専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（不動産・公共・行政）行政向け
- 法人番号
- 2010405010392
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門１丁目１６番１７号虎の門センタービル９階
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 39.6 / 100.0
一般財団法人土地総合研究所は、土地に係る諸問題、不動産市場、不動産業等に関する多角的な調査研究を通じて、土地政策の推進、不動産業の振興、および不動産に係る事業の健全な発展に貢献することを目的としています。平成4年3月31日に建設省と国土庁共管の公益法人として設立され、平成24年4月1日には一般財団法人へ移行しました。同法人の主要な活動は、土地に関する諸問題、不動産市場、不動産業、および不動産に係る事業の推進方策に関する調査研究であり、これらの業務の委託も受託しています。また、土地に関する基本理念の普及啓発活動、情報資料の収集・提供、講演会やシンポジウムの開催を通じて、研究成果を社会に還元しています。 具体的な活動としては、専門家の寄稿や研究員による研究概要、定期講演会の講演録を掲載する機関誌「土地総合研究」（季刊）の発行や、不動産経済の動向をまとめた「今月の不動産経済」の提供を行っています。さらに、不動産業者（デベロッパー、仲介業者、ビル賃貸業者）の経営状況や不動産投資家の購入方針に関する「不動産業業況等調査」を定期的に実施し、市場の実態を把握・分析しています。多岐にわたるテーマを扱う「土地総研リサーチメモ」では、J-REIT、不動産テック、災害復興、都市計画、土地利用規制、民法改正、エリアマネジメント、デジタル空間マネジメントなど、最新の不動産・土地問題に関する詳細な分析や論点整理を公表しています。 同法人は、「エリアマネジメント インスパイア シンポジウム」のような定期的なイベント開催を通じて、研究機関や実務家との連携を深め、地域開発やまちづくりの課題解決にも積極的に取り組んでいます。これまでに「縮退の時代の「管理型」都市計画」や「経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題」など、社会の重要なテーマに関する多数の書籍を編集・発刊しており、その研究成果は学術界だけでなく、政策立案者や不動産実務家にも広く活用されています。これらの活動を通じて、同法人は日本の土地・不動産分野における知見の集積と発信を担う中核的な存在として、その役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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