専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木・製造業）個人向け
- 法人番号
- 2370005004024
- 所在地
- 宮城県 仙台市青葉区 本町１丁目３番９号
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 38.1 / 100.0
代表理事
久保田淳哉
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人新木造住宅技術研究協議会（新住協）は、良質な住宅の普及を目指し、住宅供給に携わる研究者や技術者が協働して、各種木造工法住宅の技術研究に取り組む民間の研究機関です。その目的は、誰もが良質で安価な住宅を求められる社会環境を構築し、豊かな住文化の育成、地球環境の保全、住宅技術の振興、地域経済の活性化に寄与することにあります。特に「Q1.0住宅」を日本の標準とすることをミッションに掲げ、高断熱・高気密住宅技術の研究開発と実践、検証、改良、共有を活動の中心としています。 同協会は、家を建てたり販売するのではなく、工務店や設計事務所と協力し、住宅建築技術の開発を通じて日本の住宅性能向上を目指しています。1984年に室蘭工業大学の鎌田紀彦氏が提案した「新在来木造構法」がその始まりであり、1985年には「新在来木造構法普及協議会」として発足しました。以来、産学官が一体となり、高断熱・高気密住宅の技術確立に貢献してきました。同協会の技術は特定の企業や団体に偏向することなく、すべてオープンに公開されており、フランチャイズ形式ではありません。 主な技術開発としては、「新在来木造構法」をはじめ、暖房燃費を半分にする「Q1.0住宅」、全国864地点の年間暖冷房費を計算できる設計支援ソフトウェア「QPEX」、既存住宅を暖かく快適にする「断熱耐震同時改修工法」、そして温暖地での夏の快適性を追求した「Q1.0住宅の夏を涼しくする技術」の5つを柱としています。これらには、防湿シートや下地ボードを用いた気密工法、厚いグラスウール断熱工法、熱交換換気システムの導入・改良、エアコン1台での全室冷暖房システム、徹底した日射遮蔽と夜間通風による冷却手法などが含まれます。 同協会は、工務店、設計事務所、ハウスメーカー、住設建材メーカー、大学研究機関、そして一般市民を対象に、技術研修会や現場見学会、出版活動、YouTubeでの動画配信などを通じた普及啓蒙活動を全国規模で展開しています。現在、全国に800社以上の会員を擁し、これまでに1万棟以上のQ1.0住宅建設実績があります。2023年には「全棟Q1.0住宅レベル3」の建設を目標に掲げ、さらなる省エネルギー性能の向上と快適な住環境の実現に向けて取り組んでいます。会員は技術研修や情報交流を通じて技術の研鑽に励み、Q1.0住宅マスター会員制度を通じて技術力の認証も行っています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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