都城商工会議所は、都城市の地域経済の発展と会員企業の繁栄を目的とした公共性の高い地域総合経済団体です。同社は、約1,800の会員事業所に対し、多岐にわたる経営支援サービスと地域振興活動を展開しています。 主要な事業として、まず中小企業や小規模事業者の経営課題解決を支援する「経営相談」があります。ここでは、経営指導員が常駐し、各種補助金活用支援、創業・起業支援、新事業展開（経営革新）、事業再生、事業承継、海外展開、労務相談、IT活用支援、情報発信など、幅広い分野で無料かつ秘密厳守の相談に応じています。特に、GビズID取得支援や、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金といった国の主要な補助金申請のサポートに力を入れています。 また、「融資相談」では、会員向けの無担保・無保証人・低金利のマル経融資の斡旋に加え、日本政策金融公庫、宮崎県、都城市の各種制度融資に関する相談・斡旋を行い、事業の資金繰りを支援しています。さらに、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣する「専門家派遣」サービスを通じて、より専門的なアドバイスを提供し、会員企業の具体的な課題解決を後押ししています。 会員事業所の福利厚生の充実にも注力しており、従業員とその家族のための「福利厚生サービス」を提供し、サービス利用企業と提供企業双方を募集しています。また、経営者や従業員向けの「共済・保険制度」として、Mの国共済、特定退職金共済、小規模企業共済、経営セーフティ共済、PL保険制度などを取り扱い、リスク対策や退職金準備をサポートしています。 情報提供と広報活動も重要な柱です。2か月に一度発行される会報誌「VON」では、経営に役立つ旬な情報や施策、セミナー情報を発信するほか、会員企業が手軽に利用できる「お試し広告」やチラシ封入サービスを提供し、販路拡大を支援しています。メールマガジンやプレスリリースゲートウェイを通じた情報発信支援、無料ホームページ作成支援、SNS活用支援など、ITを活用した情報発信サポートも行っています。 地域振興活動としては、「まちづくり」の一環として空き店舗対策やタウンマネージャー配置によるテナント誘導を進め、「就職支援」として「みやこんJOBフェスタ」を開催し地元就職率向上に貢献しています。さらに、賀詞交歓会や青年部・女性会活動支援を通じて会員間の交流を促進し、地域振興のための要望活動も積極的に展開しています。 その他、日商簿記検定や珠算能力検定試験の実施、会議室の貸し出し、個人事業主向けの記帳相談・記帳代行・決算代行サービス、労働保険事務組合による労働保険事務代行など、幅広いサービスを提供し、都城市の商工業の発展と社会一般の福祉増進に寄与しています。同社は、会員事業所が「何かあったときに気軽に相談できる相談機関」となることを目指し、伴走型の支援を強みとしています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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