一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション

一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションは、平成19年にレンタル業界初の業界団体として設立され、レンタル業を通じた社会貢献事業の推進を目的としています。同法人は「災害時における被災者救済の用に供する物品の円滑な調達支援」「公共の便益増進のための会合・集団行動に供する物品の円滑な調達支援」「『3R+R (Reduce, Reuse, Recycle + Rental)』を理念とした環境配慮型ビジネスとしてのレンタル普及活動」の三点を主要な事業目的として掲げています。 同協会の最大の特徴は、全国的なネットワークで結ばれた84社（2026年3月現在）の会員企業が相互に協力し、特に災害時における緊急対応に強みを持つ点です。北海道から沖縄まで全国の地方自治体や公的機関と多数の災害時協定を締結しており、大規模災害発生時には「震災対策本部」を設置し、被災地からの什器・備品等の要請・要望を取りまとめ、会員企業を斡旋して迅速な物資供給を支援しています。例えば、「令和6年能登半島地震」では震災対策本部を設置し、被災地支援を行いました。 また、同協会は会員企業向けに、2025年4月1日施行の「物流効率化法」への対応を促し、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上など、物流の持続的成長に貢献するための取り組みも推進しています。ウェブサイトでは、会員企業が取り扱う仮設トイレ、寝具、ハウス、通信機器・OA機器、救命用品、パソコン、テント、調理機器、事務机・テーブル・イス、冷暖房、間仕切り、家電など多岐にわたる什器・備品の検索システムを提供し、円滑なレンタルを支援しています。これらの活動を通じて、同協会はレンタル業界全体の地位向上とレンタルに関する知識の普及に努め、持続可能な社会の実現に貢献しています。