セントラル航業株式会社は、平成23年11月15日に新設分割会社として設立されましたが、昭和40年9月1日創業の旧セントラル航業株式会社から測量業務、補償コンサルタント業務、建設コンサルタント業務の実績と事業を継承しています。同社は、創業以来50年近くにわたり、航空写真測量と地上測量を基盤とし、高精度の測地測量、応用調査、システム計測など多岐にわたる事業領域を拡大してきました。総合建設コンサルタントとして、高度化する国土の開発と保全、資源開発への情報提供に貢献しています。 同社の主要な業務は、空中写真測量、遺跡調査、GIS、計測、地上測量、そして自社開発ソフトウェアの提供です。空中写真測量では、セスナ機を用いた空中写真撮影により、都市計画図や地形図作成のためのデジタルオルソデータや空間情報データを提供。遺跡調査においては、ヘリコプターやラジコンヘリコプターを活用した垂直・斜め写真撮影で、埋蔵文化財発掘調査に必要な基礎データを提供しています。GIS分野では、導入コンサルティングから各種管理システムの開発、地図情報・台帳情報のデータ化、さらにはGIS機器の導入・保守メンテナンスまでを総合的に支援。固定資産、ガス、水道、下水道、道路などの台帳情報を数値化した管理システムも提供しています。計測業務では、三次元レーザー計測や写真計測を通じて、DM、航測縦横断測量、土量計測、地形モデル作成などを行います。地上測量では、GNSS測量機やトータルステーションといった最新機器を駆使し、基準点測量、水準測量、用地測量、地籍測量調査、深浅測量など、高精度な三次元データを提供しています。 また、同社は自社開発ソフトウェアとして「道路台帳閲覧システム」を提供しており、市町村が管理する道路関連データを分析・集計し、各種台帳や調書の照会・出力、地方交付税用調書の自動作成を可能にしています。このシステムはExcel出力やGISシステムとの連動にも対応し、既に7市町15台での導入実績があります。同社の顧客は主に国や地方公共団体、市町村であり、長年の経験と最新技術、そして自社開発ソリューションを組み合わせることで、社会インフラの整備や維持管理、国土の適切な利用に不可欠な情報とサービスを提供し、情報化社会への貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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