専門サービス（経営コンサルティング）行政向け法人向け（建設・土木）
- 法人番号
- 1100005010776
- 所在地
- 長野県 長野市 大字南長野字幅下６６７番地６
- 設立
- 従業員
- 78名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
公益財団法人長野県建設技術センターは、長野県内の地方公共団体が施行する建設事業等の社会資本整備に係わる技術支援事業を通じて、地域の振興発展及び公共の福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は「公共土木事業の技術サポートを通じて、よりよい明日の長野県づくりを目指す」というミッションを掲げ、高い公益性と中立性の立場から県内インフラ整備の最前線の一翼を担っています。 主な事業として、技術職員が不足している県内市町村への技術支援、県及び市町村等の公共土木事業における積算・施工監理、県市町村共同利用積算システムの提供、建設材料の品質確保のための試験、そして未来を担う建設技術者の養成・技術力向上を目指す人材育成・助成等事業を展開しています。 技術支援事業では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、市町村が実施する公共土木事業への助言、技術相談、設計の照査、竣工検査、災害等緊急時支援、被災施設の復旧工事現場監理などを実施。特に、長野県防災サポートアドバイザー協会の事務局として災害発生時の技術者派遣や講習会を長野県と共催し、また信州橋梁メンテナンス支援協議会の一員として橋梁MAE（メンテナンス・アシスタント・エンジニア）の養成研修や資格管理を通じて、橋梁の維持管理を支援しています。 建設技術事業では、道路、橋梁、トンネル、河川・砂防、地すべり対策工事など多岐にわたる公共土木事業の積算・施工監理、災害復旧事業、道路施設点検、橋梁長寿命化計画策定業務を受託しています。積算システム提供事業では、県市町村共同利用積算システムを70市町村等に提供し、水道系システムも含む積算業務を支援。建設材料試験事業では、長野県から公的試験機関として指定を受け、県内6試験所でコンクリートや鋼材の建設材料試験を実施し、東信・伊の2試験所はJNLA登録試験所として国際規格に適合した信頼性の高い試験報告書を提供しています。 人材育成・助成等事業では、公共土木事業に携わる技術者向けの専門研修（土質、地質、橋梁、道路舗装、コンクリート、ICT活用工事、BIM/CIMなど）や、県・市町村職員向けの一般研修（基礎、中級）を提供し、CPDS（継続学習制度）にも対応。これにより、建設技術者の資質向上と技術力の普及に貢献しています。同法人は、令和元年東日本台風災害の復旧支援で長野県知事や公益社団法人全国防災協会から表彰されるなど、災害復旧における実績も豊富です。
従業員数（被保険者）
78人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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