専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 1011105002227
- 所在地
- 東京都 新宿区 新宿５丁目５番３号建成新宿ビル６階
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 37.7 / 100.0
代表取締役
打越秋一
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人日本共済協会は、協同組合が運営する共済事業の健全な発展を促進し、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定と福祉向上に貢献することを目的としています。同協会は1992年4月に7つの共済団体によって設立され、2013年には公益法人制度改革に対応し一般社団法人へ移行しました。主な活動として、会員団体共通の課題、特に法改正などに対応するための調査・研究活動や意見表明を積極的に行い、共済理論研究会を通じて基礎的な共済理論研究を推進しています。また、共済・保険業界の動向把握と情報交換、国内外の課題をテーマとした研究会の開催を通じて、会員団体の知識向上と連携強化に寄与しています。教育・研修活動では、会員団体の役職員のスキル向上と情報提供のための研修会を主催し、会員団体が実施する研修会も支援しています。広報・出版活動として、デジタル研究誌「Web共済と保険」や「共済年鑑」、「日本の共済事業 ファクトブック」を発行し、協同組合・共済事業の認知度向上と社会問題の検討を目的とした「日本共済協会セミナー」を定期的に開催しています。国際活動では、国際協同組合同盟（ICA）や国際協同組合保険連合（ICMIF）など海外の協同組合・共済団体との連携を深め、海外の共済・保険環境に関する調査・研究を行い、情報発信も行っています。さらに、2003年に開設された共済相談所では、会員団体の共済事業に関する相談や苦情に電話で対応し、2010年にはADR促進法に基づく法務大臣認証機関として紛争解決支援業務を提供しています。同協会は、少子高齢化や人口減少、災害リスクの高まり、デジタル化の進展といった変化する環境の中で、「相互扶助」の理念を大切にし、会員団体と連携して協同組合共済ネットワークの強化に努めています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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