社会福祉法人日野町社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域住民、福祉・保健・医療関係者、ボランティア、行政機関と連携し、「誰もが安心して暮らせる福祉のまち」の実現を目指して活動する民間の社会福祉団体です。同社協は、日野町内のあらゆる福祉ニーズや課題に対し、住民とともに解決を図ることを目的としています。主要な事業として、地域住民が主体となる「地域福祉活動」を推進しており、地区社会福祉協議会や字福祉会の組織化、福祉協力員制度の運営、そして「ふれあい・いきいきサロン」の開設支援を通じて、地域内での支え合いや交流を促進しています。また、ボランティア活動の推進と支援にも力を入れ、ボランティアの育成や活動の場を提供し、ボランティア保険の案内も行っています。 暮らしの中の多様な相談に対応するため、「よろず相談所」や弁護士による「法律相談」を無料で提供するほか、判断能力が不十分な方への福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理を支援する「地域福祉権利擁護事業」、低所得世帯等への「生活福祉資金貸付制度」、そして生活困窮者自立相談支援事業を展開しています。地域からの善意を募り活用する「日野町善意銀行」では、金銭や物品の寄付を受け付け、生活つなぎ小口資金の貸付や災害見舞金、生活困窮者への食糧支援に充てるほか、イベント用品や車いすの貸し出しも行っています。さらに、「日野町共同募金委員会」として、赤い羽根共同募金や歳末たすけあい運動を通じて集められた資金を、児童遊園地整備や福祉教育推進、子育てサロン活動など、地域福祉の多様な事業に配分しています。 「ひだまり事業所」では、ケアマネジャーやホームヘルパーが、日野町内の高齢者や障がい者を対象に、訪問介護や居宅介護支援サービスを提供し、住み慣れた地域での自立した生活をサポートしています。子育て支援事業として、ひとり親世帯へのお米配布なども実施。また、地域活動の活性化を目的とした「つなはぐ基金」を創設し、現金や野菜の寄付を受け付けています。勤労福祉会館の貸館業務も担い、地域住民の活動拠点を提供。広報誌「福祉ひの」を年間5回発行し、社協の取り組みや町内の福祉情報を広く発信することで、地域全体の福祉意識向上に貢献しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同社協は日野町の地域福祉を包括的に支え、住民一人ひとりが安心して暮らせる共生社会の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
20人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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