DNホールディングス株式会社

建設・土木設計・測量法人向け行政向け
法人番号
8010001219795
所在地
東京都 千代田区 神田練塀町300番地
設立
従業員
4名
決算月
6
企業スコア
72.2 / 100.0

代表者

代表取締役

新井伸博

確認日: 2025年9月25日

代表取締役

野口泰彦

確認日: 2025年9月25日

代表取締役

野口泰彦

確認日: 2022年9月29日

事業概要

DNホールディングス株式会社は、建設コンサルタント事業および地質調査事業等を営む子会社群の経営管理を主軸とする持株会社です。同社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」という企業理念のもと、社会インフラの整備を通じて地域の安全と安心の向上に貢献しており、特に「構造保全分野」「社会創造分野」「国土保全分野」「エネルギー施設分野」「新領域事業分野」の5つの主要事業を展開しています。 構造保全分野では、橋梁設計のトップランナーとして長年培った技術を基盤に、安全性、耐久性、維持管理性、景観性に優れた橋梁や道路構造物の設計に従事しています。長大橋設計、特殊橋梁の耐震設計・耐震補強設計技術の高度化に加え、AIやロボットを活用した維持管理技術、防災技術等の先進的保全技術の開発を通じて、国土強靱化や維持管理の効率化といった社会ニーズに応えています。実績として、国の重要文化財「美濃橋」の保存修理構造基本設計や「藤沢駅北口デッキ」のリニューアル設計などがあります。 社会創造分野では、少子高齢化や気候変動、ICT技術の進展といった社会の変化に対応し、国土強靱化、脱炭素社会、持続可能な都市づくりを支援しています。道路・交通・都市・まちづくりの観点から調査・設計・監理を行い、ウォーカブル空間の創出、脱炭素社会に向けたまちづくり、デジタルデータを活用した地域課題解決、駅前空間や公園空間の再整備、公共交通機関の再編、電線類地中化などを推進しています。 国土保全分野では、河川、砂防、港湾、トンネル、下水道、地盤防災、地盤の挙動計測・動的解析、地質リスク・地下水調査、物理探査といった幅広い領域で、自然と調和した安心・安全な暮らしの実現を目指しています。近年頻発する風水害に対し、治水・利水計画や防災対策施設設計、グリーンインフラ整備に携わり、地盤調査・解析技術を駆使して地質リスクを適正に把握し、斜面安定化対策や構造物設計に貢献。災害発生時には国や地方自治体からの要請に応じ、応急対策や災害復旧のための緊急出動も行っています。UAVを使った空中電磁探査など、先進技術の導入にも積極的です。 エネルギー施設分野では、発電施設、廃棄物貯蔵、エネルギー備蓄、カーボンニュートラルに関連し、安全な施設建設に不可欠な高度な地質調査・解析によるリスク評価を提供しています。地質調査、試験、観測、物理探査を中心とした独自の技術で、政府のエネルギー政策に沿った対応を加速させ、原子力、CCS(二酸化炭素回収・貯留)、水力、風力など多様なエネルギー分野への貢献を目指しています。 新領域事業分野では、再生可能エネルギーの地産地消による地域活性化と脱炭素社会の実現を両立する官民連携PFIスキームを実践しています。自治体や地域企業と連携し、木質バイオマス発電所の運営や、秋田県における水素・アンモニアといった次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指すコンソーシアム設立に参画。また、東京都北区の飛鳥山公園の魅力向上事業ではP-PFI制度を活用し、新たな施設建設や既存施設のリニューアル運営を通じて地域の賑わいを創出しています。 同社は、官公庁案件への依存度が高い現状から、カーボンニュートラル関連事業、防災DX、都市開発など民間分野への事業展開を強化し、事業ポートフォリオの多様化と収益基盤の強化を図っています。創業以来培ってきた「誠実、技術、確実」を社訓とし、技術力とデザイン力を強みに、社会になくてはならない企業グループを目指しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
橋梁設計道路構造物設計耐震設計維持管理技術開発防災技術開発都市計画まちづくり支援河川計画砂防計画港湾計画トンネル設計下水道設計地盤調査地質リスク評価地下水調査物理探査発電施設設計廃棄物貯蔵エネルギー備蓄カーボンニュートラル再生可能エネルギー事業PFIスキームバイオマス発電水素・アンモニアサプライチェーン構築公園魅力向上事業AIロボットUAV空中電磁探査グリーンインフラ地盤調査・解析技術動的解析ICT防災DX建設コンサルタント地質調査社会インフラエネルギーまちづくり官公庁地方自治体地域企業民間企業国内全域ベトナム

決算ハイライト

2025/06(連結)

売上高

370億円

純利益

19億円

総資産

256億円

KPI

22種類

自己資本比率_連結

60.65% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

自己資本比率_単体

98.93% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

ROE_単体

7.64% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

ROA_単体

7.56% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

ROE_連結

12.4% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

ROA_連結

7.52% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

男性役員数

6 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

男女賃金格差(非正規雇用)

65% · 2025年6月

2期分2024/062025/06

1株当たり配当金

80 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

役員報酬総額

1.3億円 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

BPS

1,152 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

配当性向

90.45% · 2025年6月

4期分2022/062025/06

希薄化後EPS

88 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

設備投資額

4.6億円 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

従業員数

1,447 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

EPS

88 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

発行済株式総数

842万株 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

PER

23 · 2025年6月

4期分2022/062025/06

株主総利回り

213.62% · 2025年6月

3期分2023/062025/06

男女賃金格差(正規雇用)

71.8% · 2025年6月

2期分2024/062025/06

男女賃金格差(全体)

62.9% · 2025年6月

2期分2024/062025/06

従業員数(被保険者)

4 · 2026年4月

23期分2024/062026/04

企業データ

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