農事組合法人浜通り農産物供給センターは、組合員の所得向上を第一の目的とし、地域農業の維持・発展、組合員の拡大、そして後継者の育成に積極的に取り組む農事組合法人です。1992年5月14日の設立以来、生協等への野菜ボックス産直から始まり、米の産直事業や卸売事業へと展開してきました。特に2011年3月の東日本大震災と福島第一原発事故後は、一変した環境の中で「作付できる人は作り続けよう」「今、作付できない人は再開に向け準備をしよう」をモットーに活動を継続。新規就農者への手厚い支援にも注力しています。 同社の主要事業は、年間を通じた米づくりです。4月の種まきと肥料散布から始まり、5月の田植え、6月・7月の田回り会での育成診断と情報交換、そして9月・10月の稲刈り、籾摺り、品質検査、放射能検査を経て出荷に至るまで、一貫した生産管理を行っています。センター会員全体で約260〜267ヘクタールもの広大な作付面積を誇り、除草剤の使用回数を近隣の半分に抑えるなど、環境に配慮した持続可能な農業を実践しています。 また、同社は組合員の生産力向上と販路拡大のため、国や県の補助事業を積極的に活用しています。販売チャネルとしては、事務所に併設された直売所「野馬土」を運営し、組合員が生産した新鮮な野菜、果物、手作りの漬物、手芸品、地元米、さらには地元米を使用したオリジナル清酒やせんべいなどを販売し、地域住民や観光客に提供しています。直売所部員の募集も行い、地域経済の活性化に貢献しています。 さらに、「半農半エネ」を掲げ、再生可能エネルギー事業にも取り組んでいます。組合員が自宅や納屋の屋根、未活用の農地に太陽光発電パネルを設置する事業を推進し、風力やバイオマス発電の学習会も開催するなど、農業とエネルギーの融合による新たなビジネスモデルを追求しています。震災からの復興にチャレンジする姿は、NHKの朝の情報番組『あさイチ』でも取り上げられるなど、その取り組みは高く評価されています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は組合員の経済的安定と地域農業の未来を創造しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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