専門サービス（経営コンサルティング）法人向け
- 法人番号
- 8010001243754
- 所在地
- 東京都 中央区 八丁堀３丁目１４番４号八丁堀サード８階
- 設立
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 48.8 / 100.0
代表取締役
玉元渉
確認日: 2026年4月17日
株式会社共創支援パートナーズは、「共に創るM&A仲介」を企業理念に掲げ、M&A仲介事業を主軸として展開しています。同社は単にM&Aを仲介するだけでなく、経営者一人ひとりが実現したい将来像を共に創造するパートナーとして、事業・企業特化型かつ一気通貫型の支援を提供しています。対象顧客は、後継者問題などの事業承継課題を抱える譲渡企業オーナーから、業容拡大や人材確保を目指す譲受企業まで多岐にわたります。 同社の最大の強みは、担当者がM&A業務の最初から最後まで責任を持って一気通貫で支援する点にあります。これにより、大手M&A会社で散見される担当制度や分業制度における情報共有不足や交渉の不一致といったデメリットを解消し、顧客の意向を深く理解した上で最適なM&Aを実現します。また、各担当者がエネルギー、インフラ、物流、卸・小売、ヘルスケアといった特定の業界に深く精通しており、業界・企業様のニーズに特化した専門性の高い提案が可能です。これにより、明確な企業ニーズに即した営業活動を行い、M&Aを通じた課題解決力を高めています。さらに、情報集約力と交渉力に優れ、最短4日での譲渡契約締結実績があるなど、迅速な対応力も特徴です。 ビジネスモデルとしては、初期的な検討フェーズから相手方とのトップ面談、諸条件の交渉・調整までの間に着手金や月額報酬を一切徴収しない成功報酬型を採用しており、顧客はM&Aが成立した場合にのみレーマン方式に基づいた手数料を支払います。基本合意契約時に中間報酬（成功報酬額の10%）、譲渡契約・資金決済後に残りの成功報酬を支払う体系です。同社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録機関として、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守し、善管注意義務、依頼者の利益優先、公平・公正な仲介、知識・能力向上、適正な業務遂行、広告・営業規律、契約締結前の明確な説明、バリュエーション、マッチング、交渉、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、不適切な譲り受け側の排除、専任条項・直接交渉制限・テール条項の遵守、仲介者における利益相反リスクへの対応など、M&Aプロセス全体にわたる高い倫理観と専門性をもって支援を提供しています。創業メンバーのトラックレコードとして、譲渡企業の年商規模は1億円から270億円、アドバイザー1人あたりの平均成約件数は16.1件に上り、北海道・東北から四国・九州沖縄まで全国各地での成約実績があります。M&A価格だけでなく、役員・株主のご親族の意向、将来の資産形成、ご家族の人生設計、事業用土地の扱いなど、M&A価額以外の様々な条件調整も支援し、売手企業オーナー様と買手企業様の双方にとって最適なM&Aの実現に尽力しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
24期分（2024/06〜2026/05）
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