製造業（電気・電子機器）法人向け（IT・ソフトウェア・物流・運輸）
- 法人番号
- 7120101037352
- 所在地
- 大阪府 岸和田市 作才町１４１番地
- 設立
- 従業員
- 76名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 61.7 / 100.0
代表取締役社長
髙平雅弘
確認日: 2025年3月31日
日信特器株式会社は、1962年の創立以来、親会社である日本信号株式会社と共に「Fail-Safe」思想と「安全と信頼」を基盤とした製品を提供し、社会の快適な実現に貢献しています。同社の主要事業は、駐車管理システム装置、案内表示装置、鉄道・交通信号装置の製造です。 電子機器製造受託サービス（EMS）では、全自動駐車料金システムの各種機器、具体的には全自動料金精算機、駐車券発行機、テナントチェッカーなどを生産し、街のパーキング運営をトータルでサポートしています。また、電子機器開発製造受託サービス（ODM）として、情報制御システムと鉄道信号保安システムを提供。情報制御システムでは、列車の行き先や発車時刻、運行状況などを表示するLED表示器やLCD表示器といった案内表示装置を生産し、駅の情報化に対応しています。鉄道信号保安システムにおいては、列車の安全かつ安定した運行を支える各種試験器や保安器の生産を手掛けています。 さらに、駐車場内の安全確保と車両誘導を目的とした車路管制装置の開発・設計・生産・販売も行っています。出庫警報システム、在車管理システム、満空管理システムなどを提供し、これらには超音波センサー、光電センサー、LED回転灯、各種信号制御盤などが含まれます。 同社の強みは、日本信号グループの子会社として、製品の開発から資材調達、製造、品質保証までを一貫して手掛けるフルラインナップの製造開発体制を持つ点にあります。主な取引先には日本信号株式会社や日信電子サービス株式会社などがあり、社会インフラを支える公共交通機関や駐車場運営事業者に対して、長年にわたり「安全と信頼」に優れた製品を提供し続けています。代表取締役社長は、新しいお客様に喜ばれる製品を数多く提供し、2025年の大阪万博などでの製品活用を目標に掲げています。同社は、創業60有余年の実績を背景に、今後も社会の安全・安心、そして快適な暮らしに貢献していくことを目指しています。
純利益
5,313万円
総資産
14億円
ROA_単体
3.75% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
57.54% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
6.51% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
76人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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