専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 2010401097087
- 所在地
- 東京都 千代田区 霞が関３丁目２－３霞が関コモンゲートアネックス棟２０７
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 53.9 / 100.0
代表取締役社長
栫井誠一郎
確認日: 2026年4月18日
株式会社Publinkは、「日本に生まれて良かった」と心から思える国づくりを目指し、国、自治体、企業といった多様なキーパーソンを繋ぎ、政策と事業の両面から日本の未来を共創する事業を展開しています。同社の主要事業は、官民共創コンサルティング、メディア事業、そしてコミュニティ運営の三本柱です。 官民共創コンサルティングでは、内閣府の地方創生テレワーク事業や長野県の「チャレンジナガノ」といった地方自治体と企業のオープンイノベーションプログラムの運営を担っています。また、官民共創を通じて事業を加速させたい企業に対し、戦略構築から関係省庁との円滑なコミュニケーション支援まで、包括的なコンサルティングサービスを提供しています。具体的な実績として、レベル4自動運転トラック（TaaS）のガバメントリレーションや、長野県の地域課題解決型オープンイノベーションプログラム「チャレンジナガノ」の事務局運営などが挙げられます。 メディア事業としては、政策ビジネスにおけるキーパーソンの「想い」や「共創ニーズ」をインタビュー形式で発信する「Publink Letter」を運営し、官民間の情報共有と理解促進を図っています。 コミュニティ運営においては、日本を変える出会いと共創を生み出すイベント「Publink Event」を企画・開催し、政策とビジネスの未来を担う人々が本質的な対話を通じて新たな連携を生み出す場を提供しています。さらに、官僚や自治体職員、企業関係者など、高い熱量を持つ人々がセクターを超えてイノベーションに必要な「知の探索」を行い、より良い未来のための事業や政策を創造する「ゼロセク・インキュベーションプログラム」も展開しています。内閣府地方創生推進室と共同で「地テレ共創ハブ」を運営し、官民が共に地域課題の解決に取り組むプラットフォームを提供している点も特徴です。 同社の最大の強みは、現役国家公務員、官僚OBOG、地方自治体、大企業、ベンチャー、コンサルティングファームなど、官民にわたる日本最大級の幅広いネットワークです。これにより、各案件に最適なチーム編成やキーパーソンへのアプローチを可能にしています。また、官民双方への豊富な接点と数多くの共創プロジェクトをリードしてきた経験から、カルチャーや言語、組織風土、ニーズ、目的が異なる行政と民間の間の「翻訳力」に優れ、プロジェクト推進を強力にサポートします。政策と事業の両面にわたる知見と多様な専門性を持つチームによる戦略構築力も強みであり、社会に価値を発揮するための最適な戦略提案と実行を可能にしています。これらの事業を通じて、同社は官民連携による社会課題解決と新たな価値創造を推進し、日本の持続的な発展に貢献しています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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