公益社団法人全日本病院協会

公益社団法人全日本病院協会は、昭和35年に民間病院を主体とした全国組織として設立され、現在では日本全国の病院の約4分の1にあたる2,500を超える病院が加盟しています。同法人は、「全国の病院が一致団結し、病院の質の向上とその社会的使命の遂行を図ることで、公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展に寄与する」ことを理念に掲げ、すべての国民が安心して質の高い医療を受けられる環境整備を目指しています。その活動は多岐にわたり、医療・介護分野における政策の立案・提言、診療報酬改定への対応、医療DX推進、働き方改革、医師偏在是正など、複雑な医療制度改革に対する現場の声を行政に届ける役割を担っています。また、会員病院の医療の質の向上と健全経営を支援するため、病院経営管理者研修、医療DX人材育成プログラム、医療安全管理者養成課程講習会、総合医育成プログラムなど、多種多様なセミナーや研修会を企画・実施しています。さらに、協会内のシンクタンク部門である「全日病総研」を通じて、医療・介護に関する調査研究や情報分析を行い、政策提言に繋げています。平成18年には医療提供側として初めて「認定個人情報保護団体」に、平成27年には「医療事故調査等支援団体」に認定され、会員病院の個人情報保護や医療事故調査に関する支援も行っています。災害時にはAMAT（全日病災害時医療支援活動班）を制度化し、東日本大震災や熊本地震などの復興支援にも尽力。外国人技能実習生や特定技能制度の登録支援機関としての役割も果たし、日本の医療、そして地域医療を支える揺るぎない柱として、たゆまぬ前進を続けています。