IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け行政向け
- 法人番号
- 2010001196082
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門２丁目２番１号
- 設立
- 従業員
- 11名
- 決算月
- 10月
- 企業スコア
- 82.6 / 100.0
代表取締役
日高洋祐
確認日: 2022年10月31日
株式会社MaaS Tech Japanは、「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことをビジョンに掲げ、移動に関する課題解決に取り組む企業・自治体・研究機関を支援するプロダクトやソリューションを提供しています。同社の事業は主にプロダクト開発事業、コンサルティング事業、メディア事業の三本柱で構成されています。プロダクト開発事業では、あらゆる移動データを統合・分析し、地域の移動課題解決と価値創出につながる交通施策を導くMaaSプラットフォーム「SeeMaaS」を提供。また、地域公共交通計画の策定をデータ活用でDX化し、自治体の負担を軽減する「L-MAP」や、目的地検索、最適経路、配車予約、アンケート調査、データ分析機能を一気通貫で提供し、住民参加型の地域交通発展を促す「NoluDay」を展開しています。さらに、地域ごとの特性に特化したモビリティデータパッケージ「まちモビぷらす」を提供し、住民の声やアクセシビリティ格差の可視化、対策事例集を通じて自治体や交通事業者のデータ利活用を支援しています。NTTデータとの協業では、モビリティサービス立ち上げ・運営に必要な共通機能を提供するShared Service for Mobility (SSM) を活用し、兵庫県洲本市での観光客向け夜間移動サービス実証に参画するなど、具体的な実績を上げています。コンサルティング事業では、MaaSデータ利活用を中心に、政策・テクニカル・ビジネスモデルの多角的な知見に基づき、MaaSの価値ある社会実装を事業者や自治体と伴走しながら支援。メディア事業では、MaaS業界のレベルアップや情報共有を目的としたオンラインセミナーシリーズ「MTJ オープンナレッジカフェ」の開催、記事作成、ワークショップ、講演、書籍発刊などの情報発信活動を行っています。同社はデータとテクノロジーを駆使し、官民連携を通じて、都市から地方まで幅広いエリアで交通DXを推進し、持続可能で利便性の高い移動社会の実現に貢献しています。
純利益
-1.6億円
総資産
2.7億円
ROE_単体
-200.69% · 2022年10月
2期分（2021/10〜2022/10）
ROA_単体
-60.76% · 2022年10月
2期分（2021/10〜2022/10）
自己資本比率_単体
30.28% · 2022年10月
2期分（2021/10〜2022/10）
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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