税理士法人東岡会計は、昭和41年（1966年）に創業し、約60年にわたり奈良県橿原市と大阪市天王寺区を拠点に、法人・個人事業主の皆様の経営を多角的に支援する税理士法人です。同社はTKC全国会会員として、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に奉仕することを経営理念に掲げています。 主要なサービスとして、まず「社長さんの”夢の実現”」に向けた事業計画の策定支援があります。中期・短期経営計画の策定から、販売計画、設備投資計画、資金繰り計画まで詳細な計画作成をサポートし、PDCAサイクルに基づいた業績管理体制の構築を支援します。毎月の予算実績比較と期末までの業績予測、そして法令に準拠した決算対策のアドバイスを通じて、顧客の黒字化体質への転換を強力に後押しします。 また、同社は「中小会計要領」の積極的な活用を支援し、適切な記帳指導を行うことで、経営者の財務経営力向上と金融機関からの決算書信頼度アップに貢献しています。TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入による「自計化」を推進し、経営者がスマートフォンやタブレットでリアルタイムな会計情報を把握し、迅速かつ戦略的な意思決定ができるよう支援します。このシステムは電子帳簿保存法の法的要件認証も取得しており、信頼性の高い経理処理を実現します。 さらに、同社の強みは、毎月1回以上顧客を訪問する「巡回監査」にあります。この監査では、会計帳簿の適法性、正確性、適時性、真実性、実在性、網羅性を確認し、経営面と経理面の両方から親身なアドバイスを提供します。TKCモニタリング情報サービスを通じて、税務署に電子申告した財務情報を金融機関にタイムリーに開示することで、顧客の金融機関からの信頼度向上と早期の融資判断に繋げています。特に、『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、TKCの会計ソフトが過去データの改ざんを禁止している事実を証明し、金融機関からの信頼を飛躍的に高めます。 経営改善が必要な企業に対しては、経営改善計画の策定から進捗確認まで一貫してサポートし、経営の「見える化」を実現します。TKCシステムや専門家ネットワークを活用し、財務分析、事業計画作成、金融機関への報告支援を行います。加えて、TKCのFinTechサービスを活用し、インターネットバンキングやクレジットカード等の取引データを自動受信することで、経理事務の省力化と正確な仕訳計上を支援します。仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件遵守、仕訳ルールの学習機能など、多岐にわたる機能で効率的かつ正確な経理業務をサポートします。 その他、税務、経理、財務、会計、決算に関する業務全般に加え、独立・開業支援（医業・歯科開業含む）、相続税対策、相続・贈与税申告、事業承継に関する業務も手掛けています。長年の経験と新しい視点を兼ね備え、税理士3名、職員6名の体制で、相談しやすく話しやすい会計事務所として、地域社会の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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