株式会社大紀アルミニウム工業所

製造業鉄鋼・金属法人向け(製造業)
法人番号
5120001125102
所在地
大阪府 大阪市北区 中之島3丁目6番32号
設立
従業員
464名
決算月
3
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役副社長

林繁典

確認日: 2025年6月20日

事業概要

株式会社大紀アルミニウム工業所は、1922年の創業以来、アルミニウム二次合金のパイオニアとして、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、使用済みアルミニウムスクラップを溶解し、高品質なアルミニウム二次合金地金を製造・供給することです。自動車業界や製缶メーカーをはじめ、精密機器、建材、鉄鋼業界など幅広い顧客層に製品を納入しています。製品ラインナップは多岐にわたり、ダイカスト用、鋳物用、圧延用など、JIS規格品から、高延性、高耐食性、高熱伝導性、高強度といった特定の特性を持つ開発合金(ECA2、Hi-Si、DIK365、CR-1、HT、NA合金など)まで、顧客の多様なニーズに応えています。特に、使用済みアルミ缶(UBC)を原料とするRSIやデラッカーUBC、使用済みアルミサッシを原料とする63SRや6063再生塊など、リサイクル原料を積極的に活用した製品開発に注力しています。同社は、インゴットに鋳造せず、溶けた状態のアルミニウム溶湯を直接顧客に運搬する「溶湯運搬」サービスを提供しており、これにより顧客側の再溶解エネルギー削減とCO2排出量の大幅な削減に貢献しています。また、溶解工程で発生するアルミニウムドロスを単なる廃棄物とせず、金属アルミ分の回収に加え、液体塩化マグネシウムや鉄鋼副原料(鉄鋼用アルミ灰)として有価物化する独自のドロス処理技術を確立し、その技術供与も行っています。技術サポート体制も充実しており、DIK溶湯清浄度評価装置、減圧凝固試験機、EPMA(電子線マイクロアナライザ)、固体発光分光分析機、ICPなどの分析・評価装置を駆使し、溶湯品質の安定化や製品開発を支援しています。環境への取り組みとして、ISO14001認証取得、無煙・無臭化、IoTを活用した設備監視、排熱回収型バーナーやLED照明の導入による省エネルギー化、廃棄物削減など、持続可能な社会への貢献を経営の根幹に据えています。これらの取り組みを通じて、同社は高品質な製品供給と環境負荷低減の両立を実現し、アルミニウムリサイクル業界を牽引する存在としての地位を確立しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
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決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

2,998億円

純利益

7.0億円

総資産

1,633億円

KPI

29種類

自己資本比率_単体

41.44% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

-0.78% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_連結

0.43% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

-1.88% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

0.95% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

45.14% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

1株当たり配当金

55 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

株主総利回り

217.5% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

男性役員数

10 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

希薄化後EPS

17 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

配当性向

54.4% · 2024年3月

6期分2019/032024/03

EPS

-18 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

男性育休取得率

83.3% · 2025年3月

1期分2025/032025/03

BPS

973 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

326 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

発行済株式総数

4,363万株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員数

2 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年間給与

714万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

設備投資額

44.5億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年齢

43 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均勤続年数

15 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

女性役員比率

16.6% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(全体)

70.6% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性管理職比率

7.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

PER

56 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

65.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

80.4% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

役員報酬総額

1.7億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数(被保険者)

464 · 2026年4月

25期分2024/042026/04

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