専門サービス（その他専門サービス）法人向け（宿泊・観光・レジャー・教育・研修）行政向け
- 法人番号
- 2120005012233
- 所在地
- 奈良県 奈良市 三条本町８番１号
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
代表取締役
鳥井信吾
確認日: 2026年4月17日
一般財団法人アジア太平洋観光交流センター（APTEC）は、1995年9月28日に設立され、国連世界観光機関（UN Tourism）の理念に共鳴し、そのアジア太平洋地域事務所の活動を支援することを主目的としています。同法人は、国際観光の振興を通じて各国間の相互理解を深め、友好と信頼を高めることで世界平和に貢献することを目指しています。主な活動内容としては、アジア太平洋諸国との観光交流促進に関する国際会議、セミナー、シンポジウムの開催が挙げられます。具体的には、「ベスト・ツーリズム・ビレッジ（BTV）連携協議会総会・シンポジウム」や「UN Tourismアジア太平洋地域幹部研修」などを開催し、観光分野における専門知識の共有と人材育成に貢献しています。また、大阪・関西万博でのイベント開催支援や、国内外のシンポジウムへの登壇を通じて、持続可能なツーリズムの推進や地域観光の課題解決に向けた議論をリードしています。同法人は、持続可能な観光の重要性を強く認識しており、「世界の観光とプラスチックに対する取組（Global Tourism Plastic Initiative）」や「グラスゴー宣言」といった国際的なイニシアティブへの参画を促し、環境に配慮した観光の実現を目指しています。さらに、JICA課題別研修での講義や、中学校・高校でのキャリアトーク講座、大学での特別授業などを通じて、次世代を担う人材の育成にも力を入れています。観光関連事業者、地方自治体、研究機関、そして地域社会全体を対象に、観光振興による経済的繁栄と国際理解の増進を図り、日本国内における地域社会の発展にも寄与しています。近年では、コロナ禍からの観光回復期において、オーバーツーリズムなどの課題を踏まえ、「持続可能な観光」への関心が高まる中、同法人はアジア・太平洋地域における持続可能な観光を牽引すべく、調査・研究活動や情報発信にも注力しています。「ツーリズムハイライト」の発行や、DMO（Destination Management/Marketing Organization）の組織力強化のためのガイドラインの日本語版リリースなどもその一環です。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人はアジア太平洋地域の観光を通じた発展と国際貢献、そして地域活性化に尽力しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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