- 法人番号
- 5010001034719
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号
- 設立
- 従業員
- 0名
- 決算月
- 9月
- 企業スコア
- 60.0 / 100.0
代表取締役
堂脇直城
確認日: 2021年9月30日
株式会社ジャパンブルーエナジーは、1975年の設立以来、農山村地域の活性化コンサルティングから環境・エネルギー分野へと事業を拡大し、特に再生可能エネルギーであるバイオマスや廃棄物から高純度水素を製造する独自技術を強みとしています。同社は、長年の研究開発を経て、2009年に「バイオマスガス化による高純度水素回収技術」の特許を取得し、現在では国内外で16種類もの関連技術特許を保有しています。 同社の主要事業は、バイオマスガス化水素製造プラントの導入に関する調査、研究、設計、機器の調達、製作、販売、そしてプラントのオペレーションとメンテナンスです。特に「Waste to Energy」をコンセプトに掲げ、廃プラスチックや下水汚泥といった地域の廃棄物をCO2フリーで処理し、モビリティ向け水素供給サービスと一体的に提供する「廃棄物処理事業」と「水素製造・販売事業」の融合を目指しています。これにより、化石燃料由来の水素とは異なる「地産地消型」の水素供給インフラの構築を推進し、価格競争力と高いCO2削減効果を持つビジネスモデルを展開しています。 技術面では、熱媒体にアルミナボールを使用することで、従来のガス化プラントで問題となっていたタールの発生を抑制する独自のBLUEプロセス(IV型)を確立しています。この技術により、木質チップや下水汚泥といったバイオマス原料に加え、廃プラスチックなどの多様な廃棄物からの水素製造を可能にしています。同社は、大型プラントタイプ(AGP)だけでなく、設備コストの低減、工期短縮、メンテナンスの簡易化を実現するコンパクトなコンテナタイプのユニット(AGM)の開発にも注力しており、商用プロジェクトへの積極的な活用を模索しています。 ビジネスモデルとしては、AGMやAGPといったプラント本体および付帯設備の製作販売とメンテナンスサービス、モビリティ搭載型水素吸蔵合金の開発・販売、特許権管理・ライセンスビジネスを展開しています。また、下水処理場PFI事業のオペレーションや水素製造販売、ブロックチェーンを活用したCO2クレジット付水素ガス販売ネットワークの構築・管理運営も手掛けています。金融業との連携によるプラント機器のリースやM&Aも視野に入れ、グローバルなエンジニアリング・エネルギー企業への変貌を目指し、「Create for the Next Generation」を合言葉に、持続可能な社会の実現に貢献しています。
純利益
-832万円
総資産
1.5億円
自己資本比率_単体
-438.34% · 2021年9月
2期分(2019/09〜2021/09)
ROA_単体
-5.65% · 2021年9月
2期分(2019/09〜2021/09)
ROE_単体
—% · 2021年9月
2期分(2019/09〜2021/09)
従業員数(被保険者)
0人 · 2026年1月
23期分(2024/03〜2026/01)
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