建設・土木（設備工事）法人向け（不動産・建設・土木）
- 法人番号
- 3120001144533
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 南森町２丁目１番２９号
- 設立
- 従業員
- 33名
- 決算月
- 7月
- 企業スコア
- 46.7 / 100.0
代表取締役
木下博之
確認日: 2018年7月31日
東洋電気通信工業株式会社は、1972年の設立以来、主にテレビ電波障害対策の専門業者として事業を展開してきました。当初はインターホン設備や放送設備工事、テレビ共同受信工事を手掛け、その後、高層建築物などによるテレビ電波障害の調査、設計、施工、保守を一貫して提供することで、都市開発における重要な役割を担っています。地上デジタル放送や衛星放送（BS/CS）の共同受信設備に関する専門知識と技術を有し、電波障害の解決に取り組んでいます。 同社は、電波障害対策事業に加え、電気設備全般にわたる「電気事業」を主軸としています。具体的には、防犯カメラやインターホン設備の設置・補修を含むセキュリティシステム構築、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）向けの充電スタンドや充電ボックスの設置・補修、LED照明の省エネシステム導入、電力一括受電システムの構築、電子ブレーカーの設置、デジタル電力量計や受変電設備・配電設備の更新工事など、多岐にわたる電気設備工事を提供しています。これらのサービスを通じて、建物の電気使用効率化や環境負荷低減に貢献しています。 主要な取引先は、大手不動産デベロッパー、総合建設会社、建物管理会社、商業施設運営者など多岐にわたり、大規模な再開発プロジェクトやマンション、商業施設、物流センターなどでの豊富な工事実績を有しています。大阪、東京、中部（名古屋）、九州（福岡）、沖縄（覇）に拠点を持ち、全国規模でサービスを提供できる体制を構築しており、最新のシミュレーション技術と確かな施工能力を強みとして、顧客の多様なニーズに応える電気・通信インフラの構築を支援しています。
純利益
2,348万円
総資産
6.8億円
ROE_単体
7.96% · 2018年7月
2期分（2015/07〜2018/07）
ROA_単体
3.47% · 2018年7月
2期分（2015/07〜2018/07）
自己資本比率_単体
43.6% · 2018年7月
2期分（2015/07〜2018/07）
従業員数（被保険者）
33人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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