株式会社IMLは、東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター（IMC）で研究開発された先端技術やシステムを社会実装することを目的に、2022年12月28日に設立されたベンチャー企業です。同社は主に地方自治体のインフラマネジメント支援を事業の核としています。主要事業として、まずインフラ構造物の点検・補修に係る新技術開発及び社会実装を手掛けており、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」には、橋梁の3Dモデル構築と点群計測処理による変状寸法算出技術、トンネル覆工の3Dモデル構築と点群差分解析による変形算出技術、スマートフォンと360°カメラを用いた小規模橋梁の点検支援技術、水中ドローンを活用した溝橋や桁下面点検支援技術など、複数の技術が掲載されています。これらの技術は、ドローンやレーザースキャナを用いた実証実験を通じて、点検業務の効率化に貢献しています。次に、インフラ情報マネジメントシステムの開発及び社会実装も重要な柱であり、「補修データ共有プラットフォーム」の運用を通じて、全国の複数自治体の実績データに基づいた適切な補修工法選定を支援しています。このプラットフォームは「データ利活用推進による道路メンテナンス合理化協議会」によって運営され、地方自治体は無料で参画可能です。また、国土交通省の「SBIR建設技術研究開発助成制度」に採択された「データドリブン型インフラマネジメントシステムの開発」では、橋梁の劣化進行性予測や補修効果・費用のバランスを考慮した適切な補修工法選定支援機能の開発を進め、地域への実装を目指しています。さらに、東北大学IMCの「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」や「インフラマネジメント“足すテナビリティ”共同研究部門」の成果を社会実装し、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステムや道路インフラマネジメントシステムの構築と展開を推進しています。これらの活動を通じて、同社は地方自治体への新技術活用支援を行い、技術者不足や予算減少といった課題を抱えるインフラ管理者の業務効率化・高度化・コスト削減に貢献し、国土強靭化と市民の安全・安心な生活の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
20期分（2024/10〜2026/05）
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