株式会社カルティブ

株式会社カルティブは、地方創生と事業戦略に伴走するコンサルティング会社として、地域と企業の持続可能な発展を支援しています。同社の主要サービスは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」です。このプラットフォームを通じて、自治体に対しては地域課題の検討から方針作成、具体的な実行施策の検討、さらには専任コーディネーターによるプロジェクト全体の調整までを一貫して提供し、地域再生計画の策定支援や寄付企業とのマッチングを促進しています。2020年4月の制度改正以来、契約自治体数は350を突破し、約8,200名がセミナーに参加するなど、この分野における確固たる実績を築いています。 企業向けには、寄付を通じた社会貢献活動と新規事業・広告ブランディング活動との連携を提案し、双方にとって価値のあるパートナーシップを創出しています。また、オンラインでの寄付手続きを簡素化する「企ふるオンライン」や、ふるさと納税返礼品事業者向けの自動スグ払いサービス「ARLY（アーリー）」、さらには現地決済型ふるさと納税サービス「ロケふる」の企画・システム開発など、デジタル技術を駆使した革新的なサービスを次々と展開しています。これらのサービスは、ふるさと納税市場の拡大と多様化するニーズに対応し、自治体や返礼品事業者の課題解決、ひいては地域経済の活性化に大きく貢献しています。 同社は、地域プロモーションや地域人材育成にも注力しており、岩手県宮古市でのデジタル田園都市国家構想推進交付金事業における支援や、地域の団体職員を対象としたGoogleビジネスプロフィール勉強会の実施、さらには各省庁と連携した「地域の人材支援制度シリーズセミナー」の開催を通じて、地域のデジタル化推進と人材力強化を支援しています。地方創生SDGs官民連携プラットフォームに「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決分科会」を設置するなど、官民連携を積極的に推進し、広範なステークホルダーとの協働を通じて、教育、地域、文化といった日本らしさを守り、後世に残すための問題解決に尽力しています。その強みは、企業版ふるさと納税に関する深い専門知識と、オンラインプラットフォームを活用した効率的なマッチング、そして多岐にわたるパートナーシップによる総合的な地域支援能力にあります。