メディア・エンターテインメント（Webメディア・配信）法人向け（物流・運輸・製造業・小売・EC・IT・ソフトウェア・建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 3010001224528
- 所在地
- 東京都 中央区 八丁堀３丁目１８番６号ＰＭＯ八丁堀Ⅲ４階
- 設立
- 従業員
- 0名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 41.7 / 100.0
代表取締役
永田達也
確認日: 2025年3月31日
株式会社物流ニュースは、物流・ロジスティクス・SCMに特化した専門情報サイト「LNEWS」を運営しています。同社は、最新の業界ニュース、市場動向、経営戦略、技術革新に関する詳細な情報を提供することで、物流業界のプロフェッショナルや関連企業の意思決定を支援しています。主要な情報カテゴリとしては、SCM・経営、物流施設、生産、IT・機器、3PL・物流企業、CSR、国際、決算、調査・統計、セミナー、コラム、物流最前線など多岐にわたります。 具体的には、物流部門のM&Aや業務提携、2024年問題への対応といった経営戦略に関する動向、倉庫や港湾施設の新設・取得・投資計画、BTS型やマルチテナント型、危険物・冷凍冷蔵・自動倉庫といった多様な物流施設の開発情報、メーカーや小売業の工場における生産動向や物流費・価格改定に関するニュースを網羅しています。また、ロボット、自動倉庫、AI、DX、IoT、自動運転トラック、フォークリフト、コンテナ、船舶、マテハン、省力化・省エネ機器、ネットワーク、スマホアプリなど、物流現場を革新する最新のIT・機器情報も詳細に伝えています。 同社の強みは、物流業界に特化した深い専門性と、ニュース記事、セミナー・イベント情報、専門コラム、800語以上を収録する「物流用語集」といった多様なコンテンツ形式で、読者のニーズに応えている点です。さらに、「倉庫.com」を通じて物流施設のテナント情報を提供し、PR記事の掲載や広告枠の提供を通じて、関連企業のプロモーション活動も支援しています。メルマガによるニュース配信や、野村総研、インフォア、流通ニュースなどとの共催セミナー「サプライチェーンDXサミット」などを通じて、業界の知識共有とネットワーキングの機会を創出しており、そのビジネスモデルは情報提供と広告・イベント運営を両輪としています。これにより、物流業界の課題解決と発展に貢献する重要なプラットフォームとしての地位を確立しています。
純利益
329万円
総資産
3,961万円
ROE_単体
17.76% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
ROA_単体
8.31% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
46.75% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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