一般社団法人日本ハラスメント協会

一般社団法人日本ハラスメント協会は、ハラスメント行為による労働環境の悪化を防止するため、第三者機関として被害者、加害者、会社の三者間に必要に応じた助言等を行い、企業・団体の皆様と共にハラスメントのない日本の労働社会を目指すことを目的として設立されました。同協会は、パワハラ防止法に準拠した多岐にわたるハラスメント対策サービスを提供しています。主な活動内容として、企業・団体向けのハラスメント社外相談窓口やカスタマーハラスメント社外相談窓口の設置・運用代行、内部通報窓口の外部委託サービスを提供し、公認心理士、産業カウンセラー、臨床心理士など男女150名以上の専門カウンセラーが対応にあたります。また、パワハラ加害者向けの更生プログラムや、ハラスメント第三者委員会・調査委員会の設置サポート、メンタルヘルス相談窓口の外部委託も行っています。 さらに、同協会はハラスメント対策認定アドバイザー資格講座を主催し、企業の管理職や人事総務担当者の専門性向上を支援しています。ハラスメント防止研修（集合型・オンライン・動画コンテンツ）や、ハラスメント調査サービス、パワーハラスメント防止ハンドブックの作成支援も手掛け、企業・団体の実情に合わせたオーダーメイドの対策をコンサルティングします。就職活動中の学生を対象とした就活ハラスメント相談窓口や、保護者・患者からのカスハラに対応する専門窓口も提供し、教育現場や医療・介護現場の課題解決にも貢献しています。 同協会は、全国主要都市に9拠点のカウンセリングルームを設け、対面での相談にも対応しています。2020年6月のパワハラ防止法義務化以降、多くの企業・団体が同協会のサービスを導入しており、その専門性と実績は多方面から評価されています。代表理事の村嵜要氏は、FNNプライムオンライン、TBSテレビ、読売新聞オンライン、日本テレビなど多数のメディアでハラスメント問題に関するコメントや監修を行い、社会的な啓発活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、同協会はハラスメントのない健全な社会の実現に向けて、企業・団体、学校、病院、官公庁、そして個人に至るまで幅広い層を支援し、日本の労働社会の改善に寄与しています。