- 法人番号
- 4010005025293
- 所在地
- 東京都 中央区 新川2丁目4番7号
- 設立
- 企業スコア
- 36.6 / 100.0
代表
吉田眞
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人日本1EdTech協会は、国際標準化団体1EdTech Consortium Inc.(旧IMS Global Learning Consortium)に日本から参加する団体を中心に、日本国内でのEdTech技術標準の普及促進を目的として2016年6月3日に設立されました。同協会は「公正に個別最適化された学び」の実現をミッションに掲げ、教育のためのIT技術標準の開発・普及を推進しています。具体的には、1EdTechが開発公開する20を超える技術標準(LTI、OneRoster、Caliper Analytics、Digital Badge、QTI、CASEなど)の広報・普及活動、関連する研究コミュニティの形成・育成、調査・研究の推進を行っています。また、技術標準の導入支援のためのワークショップ、セミナー、交流会を定期的に開催し、日本および国外の関連諸団体との交流・連携を強化しています。 同協会の活動は多岐にわたり、会員を対象としたテクニカルブリーフィングを通じて最新動向を共有するほか、教育におけるテクノロジー利用の優れた挑戦を顕彰する「1EdTech Japan 賞」を主催し、教育DXの推進に貢献しています。この賞は国際的なLearning Impact Awardの地区予選としての性格も持ち、受賞作品はグローバルな舞台で評価される機会を得ます。さらに、年次大会である「Learning Impact Japan Conference」(旧1EdTech Japan Conference)を毎年開催し、教育デジタルエコシステムの社会実装と技術標準の実践に関する議論を深め、国際セッション「Learning Impact Asia」を通じてアジアを中心とした国際的視野を取り入れています。 同協会は、Caliper、LTI、OneRoster、QTI、Digital Badge、CASEといった各技術標準に特化した部会活動やCASE研究会を通じて、技術的な知見の共有と実践的な応用を促進しています。これらの活動は、学習管理システム(LMS)だけでなく、教務システム、試験システム、デジタルクレデンシャルシステム、カリキュラム・シラバス管理システムなど、多様な教育情報システム間の相互運用性を高めることを目指しています。また、デジタル庁事業「学籍情報の連携に要するRosterサーバの在り方に関する実証調査研究」への協力など、政府機関との連携も進めています。現在、71団体が会員として参加しており、eラーニングを活用する人材の育成にも注力し、すべての学習者へ学びのプラットフォームを提供することを目指しています。
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般社団法人日本1EdTech協会の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る