弁護士法人後藤・木河法律事務所

弁護士法人後藤・木河法律事務所は、昭和54年に弁護士後藤武夫が法律事務所を開設したことに始まり、平成30年4月に弁護士後藤もゆるが、令和5年1月に弁護士木河賢二がパートナーに就任し法人化しました。令和6年7月より現在の「弁護士法人後藤・木河法律事務所」に改称し、現在に至っています。同社は「適切な企業経営及び行政の推進のサポート」「円滑な市民生活の実現に向けてのサポート」「各種紛争に関する最大限の権利の実現」を基本コンセプトに掲げ、弁護士・事務局スタッフが一体となって幅広い分野でリーガルサービスを提供しています。特に、法的紛争を未然に防ぐ予防法学的見地からの助言・指導に特色があり、企業法務においては、取引開始前のリスク洗い出し、契約面での予防策構築、経営判断の基準となる法的意見書の提出、株主総会の準備・運営支援などを手掛けています。また、所属弁護士の多くが「経営法曹会議」及び「愛知県経営法曹団」に所属し、企業の立場から労働訴訟事件、労働審判事件、労働委員会申立事件を多数取り扱った経験を有しており、就業規則の作成、人事異動、労災事故に関する助言・指導も行っています。行政側の代理人として行政事件を多数取り扱っている点も同社の強みです。サービス提供は日本全国を対象とし、きめ細やかで質の高いリーガルサービスを安定的に提供するため、原則として該当分野に精通した複数の弁護士が担当する体制を構築しています。対象顧客は企業、一般個人、地方自治体・公益法人、大学・学校法人と多岐にわたり、顧問契約、労使関係法務、会社法関連法務、M&A、企業倒産・事業再生、知的財産権法務、債権回収、不動産関連、金銭トラブル、交通事故、離婚・相続などの家事事件、国賠訴訟、職員の不正行為対応、いじめ問題対応など、広範な業務に対応しています。さらに、一部上場企業役員・管理職研修、経営者協会での講演、大学・高校での講義といった講演・研修活動や、法律書籍執筆、雑誌連載、テレビ・ラジオ番組でのコメンテーターなどの執筆・取材活動も積極的に行っています。実績としては、同社が代理人を務めた事件で逆転勝訴の最高裁判決を獲得した事例や、全面勝訴判決が複数の法律専門誌に掲載された事例があり、これらの幅広い専門性と実績に基づき、多様化する法的リスクに対応し、依頼主の利益実現のために最良のリーガルサービスを提供しています。