専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 2010405010376
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門４丁目２番１２号
- 設立
- 従業員
- 108名
- 企業スコア
- 65.5 / 100.0
一般財団法人建設業振興基金は、1975年の設立以来、「建設業に、魅力と活力を。」をミッションに掲げ、官民の接点として建設産業の健全な発展に寄与するための多岐にわたる事業を積極的に展開しています。同法人の主要な活動は、建設産業のための金融支援、市場整備の促進、情報化の推進、経営改善、人材確保・育成等の振興支援、建設産業政策等に係る調査研究・助成、建設業法に基づく建築施工管理及び電気工事施工管理に係る技術検定試験、登録講習及び登録経理試験、そして建設産業に係る無料職業紹介などです。 金融支援においては、中小・中堅建設企業の資金繰り対策として国土交通省が推進する「出来高融資制度」を提供し、工事出来高に応じた簡易・迅速な融資を保証人・担保不要で実現しています。また、「下請債権保全支援事業」を通じて、下請建設企業や建設資材販売企業の債権回収を確実にするための支払保証や債権買取事業を提供し、保証料・買取手数料の一部助成も行っています。 情報化推進では、建設産業全体の生産性向上を目指し、電子商取引に必要なデータ交換のルール「CI-NET」の規約制定と普及活動を主導しています。これにより、建設工事の注文書や請求書等の電子交換を促進し、働き方改革や経費削減、コンプライアンス強化に貢献しています。 人材確保・育成の分野では、技能者の就業履歴や資格を登録し、適切な評価に基づく処遇改善を図る「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の運営管理・推進を担っています。さらに、若年者の入職促進を目的としたJobポータルサイト「建設現場へGO！」の運営、登録基幹技能者制度の紹介、建設業での就業を希望する未就職者への職業訓練と就職支援をパッケージで行う「建設労働者育成支援事業」を実施しています。 技術・経理の専門性向上にも注力しており、国土交通大臣指定機関として「建築施工管理技術検定」および「電気工事施工管理技術検定」を実施し、建設技術者の質の確保に貢献しています。また、「監理技術者講習」や「建設業経理検定」、「登録経理講習（建設業経理士CPD講習）」、「建築・設備施工管理CPD制度」を通じて、建設業の経営・経理・施工管理に関する専門知識の普及と能力向上を支援しています。 同法人は、機関誌「建設業しんこう」の発行を通じて、中小建設業の経営改善や担い手確保・育成に役立つ情報を発信し、建設産業の今と未来を考える場を提供しています。創立50周年を迎えるにあたり、少子高齢化社会における建設業の魅力発信、DX推進支援、CCUSの普及拡大、経営基盤の安定・施工技術向上支援など、持続可能な建設業の未来を築くための新たな挑戦を続けています。これらの活動を通じて、建設産業と行政をつなぐ架け橋としての役割を果たすことを目指しています。
紹介就職者数
930人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
150人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
108人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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