- 法人番号
- 4011501008048
- 所在地
- 東京都 荒川区 西尾久７丁目４９番８号
- 設立
- 従業員
- 251名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
瀧澤功一
確認日: 2025年6月26日
事業概要
日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
107億円
純利益
36億円
総資産
185億円
KPI
ROE_単体
23.69% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
19.72% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
5,800万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROE_連結
23.27% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
19.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
83.23% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
83.86% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
219.4% · 2021年3月
3期分（2019/03〜2021/03）
従業員数
319人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
21円 · 2023年3月
5期分（2019/03〜2023/03）
発行済株式総数
1,430万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
341円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
1倍 · 2025年3月
4期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,419円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
62.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
8,000万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均勤続年数
20年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
49歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
605万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
65.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
株主総利回り
73.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性管理職比率
0.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
251人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
