卸売・商社（食品・農産物）法人向け個人向け
- 法人番号
- 3011101004258
- 所在地
- 東京都 新宿区 大久保２丁目４番１５号
- 従業員
- 18名
- 企業スコア
- 54.2 / 100.0
株式会社オルター・トレード・ジャパン（ATJ）は、「人から人へ、手から手へ」を理念に掲げ、バナナ、マスコバド糖、エビ、コーヒー、オリーブオイル、カカオ、ゲランドの塩といった食品の民衆交易（オルタートレード）を主たる事業としています。同社は、食生活が世界の人々の生業や暮らしと密接に繋がっている現状において、ごく少数の機関や企業が支配する既存の交易システムに対し、「オルタナティブ」な社会の仕組みと関係性を創造することを目指し、生協や産直団体、市民団体によって設立されました。 同社の主要サービスである「バランゴンバナナ」は、フィリピンの生産者が農薬や化学肥料を一切使わずに栽培し、日本の消費者に安全・安心な食を提供するとともに、生産者の自立と希望ある未来を支援するものです。1989年に始まったこのバナナの民衆交易は25年以上の実績を持ち、生産者の生活向上に貢献しています。「マスコバド糖」はフィリピン・ネグロス島のサトウキビ労働者が農地改革で手にした土地で自立を目指して栽培したサトウキビから作られ、「エコシュリンプ」はインドネシアで土と水の保全を重視した粗放養殖によって育てられています。また、パレスチナの「オリーブオイル」やインドネシア・パプア州の「カカオ」を通じた民衆交易も展開し、生産地の文化や自然、人々の暮らしを守る活動を支援しています。フランスの伝統的な製法で作られる「ゲランドの塩」も取り扱い、多様なオルタナティブ食品を提供しています。 同社の強みは、単なる商品の輸入販売に留まらず、生産者の自立支援、環境保護、食の安全確保を包括的に追求するビジネスモデルにあります。特に、企業的大規模農業経営や化学企業による農業モデルが引き起こす生態系破壊、気候変動、食の安全問題、遺伝子組み換え問題に対し、アグロエコロジー（生態系を守る農業や社会のあり方）の推進や情報発信、セミナー開催を通じて、生産者と消費者の権利を取り戻す活動を積極的に行っています。日本の消費者、生協、宅配サービス、小売店が主な顧客層であり、NPO法人APLAやフィリピンのオルタートレード社（ATC）、ドンボスコ開発財団（DBFSD）といった国内外のパートナー団体と連携し、現地調査や情報共有を通じて、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。これらの活動は、食を通じて社会変革を目指す同社の強い意志と、長年にわたる民衆交易の実績に裏打ちされています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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