一般社団法人シェアリングエコノミー協会

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、「Co-Society 〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会〜」をビジョンに掲げ、2016年1月の設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、シェアリングエコノミーの健全な発展と普及を目的とし、法的な整備や法規制の適切な緩和に向けた政府への提言・意見活動を積極的に行っています。具体的には、安心安全な民泊運営に関する提言や特区民泊に対する規制強化への意見書提出など、政策形成に深く関与しています。 また、同協会は、トラブルが起こりにくいプラットフォームの枠組みとして「認証マーク」の推進を図り、シェアリングエコノミーサービスの信頼性向上に貢献しています。国際的なルールづくりにも注力し、ISO/TC 324（シェアリングエコノミー）の国際標準化活動に参画し、日本の知見を世界に発信しています。 さらに、自治体との連携を強化するため「シェアリングシティ推進協議会」を発足させ、自治体のシェア活用を促進し、共助の仕組みによる持続可能なまちづくりを全国各地で推進しています。法人会員（シェア事業者、一般企業）に対しては、ビジネスマッチング、各種セミナー・勉強会、イベント優待、活動レポートや情報提供、国内外の先進事例視察ツアー参加権利、協会スタッフによる社内向けセミナー開催など、多角的な支援を提供しています。 シェアワーカーやホスト向けには「シェアワーカーサポートプラン」を提供し、もしもに備える助け合いの仕組みや会社員並みの福利厚生、働き方支援、プロジェクト参加機会などを通じて、個人の働き方をサポートしています。設立10周年を迎える2026年には記念ロゴ・スローガンを公開するなど、その活動は着実に成果を上げており、多様なセクターを巻き込みながら、持続可能な共生社会の実現に向けて貢献し続けています。