一般財団法人奈良県教職員互助組合は、職員の共済制度に関する条例（昭和39年3月奈良県条例第33号）に基づき、奈良県の教職員の相互共済と福利増進を図り、奈良県教育文化の振興発展に寄与することを目的として設立された法人です。同法人は、組合員の掛金や収益事業による収入等を財源とし、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、まず公益文化事業では「えほん展なら」や「教職員展」などを開催し、文化振興に貢献しています。給付・貸付事業では、組合員の生活を支えるため、医療給付（入院援助金、被扶養者医療補助金）、弔慰金給付（死亡弔慰金、家族死亡弔慰金、遺児養育給付金、供花料）、見舞金給付（災害見舞金、療養見舞金、休業者等補助金、介護休暇給付金、出産見舞金）、祝金給付（結婚祝金、入学祝金、成人祝金）を提供しています。また、住宅、生活、災害、自動車購入、教育、物資購入など、様々な用途に対応する各種貸付も行っています。 厚生事業では、組合員の健康と豊かな生活をサポートするため、人間ドック助成などの健康管理事業、ファミリーイベント（イルカ島で魚つかみ＆潮干狩り、海釣り教室、みかん狩り＆BBQ、若草山焼き＆冬の星空鑑賞会など）やファミリーレクリエーション（いちご狩り、ニフレル、ひらかたパーク、神戸アンパンマンこどもミュージアムなど）、保養施設借上げ、日帰りバス旅行、指定宿泊施設利用助成などの元気回復事業を実施しています。文化・体育・教養推進事業として、観劇（宝塚歌劇団、文楽、狂言など）、スポーツ観戦（バンビシャス奈良、オリックスなど）、スポーツクラブ法人会員制度、図書購入補助券の配布などがあり、さらに「園芸・手芸・料理・ゴルフ・テニス・ヨガ・ダンス」といった生きがい講座の実施や法律・税相談利用助成を含むライフプラン事業も提供しています。広報誌「互助だより」の発行を通じて情報提供を行うほか、全国で初めてスマートフォンアプリ「NARAごじょ」を導入し、各種事業への参加や利用の利便性を高めています。 収益事業としては、旅行業「ごじょトラベル」を運営し、JTB、日本旅行、阪急交通社、HIS、奈良交通などの各種パック旅行を取り扱っており、組合員には旅行代金の1〜5%を助成する「パック旅行利用助成制度」を提供しています。保険業では「奈教互グループ共済」制度を取り扱い、明治安田損保、損保ジャパン、三井住友海上、楽天損保、アニコム損保などの損害保険代理店業務や、22社と提携する団体扱保険を提供しています。その他、図書、衣料、雑貨、住宅販売など22社と提携する指定店制度や、ハンドブック「ごじょナビ」を発行し、組合員証やアプリの電子クーポン提示による利用割引事業を展開しています。 退職互助部事業では、退職互助部会員を対象に、健康管理事業（人間ドック助成）、生きがい講座を含む各種文化事業、退職互助部大会の開催、法律・税相談利用助成、指定旅館利用助成やカルチャースクール利用助成などの助成事業、広報誌「退教互なら」の発行を行っています。 同法人は、奈良県教育委員会事務局や各教育機関より選出された理事長（教育長）、副理事長、常務理事、理事、評議員で構成される体制で運営されており、現職組合員約10,890名、退職互助部会員約8,882名（令和6年3月末現在）を対象に、その福利厚生と教育文化の発展に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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