専門サービス（特許・知財）法人向け（製造業・金融・保険・専門サービス）
- 法人番号
- 4120001197332
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 博労町３丁目５番１号
- 設立
- 従業員
- 103名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 80.8 / 100.0
代表取締役社長
栗本裕司
確認日: 2026年4月17日
株式会社パソナナレッジパートナーは、知的財産領域に特化したKPO（Knowledge Process Outsourcing：知的業務委託）サービスプロバイダーとして、企業の知財活動の変革をリードしています。同社の主要事業は、特許調査事業、知財管理事業、人材サービス事業、アウトソーシング事業、そして知財戦略全般に関するコンサルティング事業です。 特許調査事業では、特許出願のための先行技術調査、技術動向調査、クリアランス調査、無効資料調査、問題特許の確認調査、継続調査など多岐にわたるサービスを提供しています。新事業参入のためのデータ収集・分析や、海外におけるリスクの把握まで、顧客の要望に応じた高度な調査をKPOで実施。特に、2023年には特許調査を主業とするテクノリサーチ株式会社を子会社化し、大手製造会社の知財部を主要顧客とする同社の検索精度や効率的な調査ノウハウを取り入れることで、特許調査サービスのさらなる拡充と品質向上を図っています。 知財管理事業においては、企業の特許出願手続き等の事務管理全般を支援し、知財管理システム「ANAQUA」の導入支援から運用提案、業務設計、改善支援までをKPOで提供しています。また、株式会社パソナ知財信託と連携した知財信託サービスにより、出願から権利の維持・活用まで知的財産権の管理・運用をサポート。特許事務所向けには、事務支援BPOサービス「PIPBOT for firm」を展開し、特に外国出願事務サポートでは、先進主要国から新興国まで対応し、各国特有の法制度に基づく手続きを一気通貫で支援することで、特許事務所の業務効率化に貢献しています。 知財戦略全般に関するコンサルティング事業では、知財活動診断を通じて顧客の現状課題を顕在化させ、最適な業務フローの設計・構築、知財戦略立案の支援を行っています。IPランドスケープの推進や、発明者報奨制度・ノウハウ報奨制度などの制度設計に関するコンサルティングも提供し、企業の事業戦略に寄り添った知財活動の構築を支援。人材サービスおよびアウトソーシング事業では、パソナグループのビジネスサポート力とパナソニックIPマネジメントの知財マネジメントノウハウを融合させ、高い専門性を持つマスターズ人材や知財経験者を活用し、企業の知財部門の人員不足解消や業務効率化に貢献しています。 同社の強みは、INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）登録調査機関としての調査品質、各技術分野の有識者や資格保有者、企業知財経験者による専門性の高い人材力、そしてパナソニックグループ内で培われた10万件以上の知財管理実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。海外の特許法規や動向に関する知見も深く、現地代理人との連携により、グローバルな知財活動を強力にバックアップします。これらの専門力「ナレッジ」を駆使し、大手企業、特許事務所、金融機関、ベンチャーキャピタル、スタートアップ企業など、幅広い顧客層に対して、高度化・複雑化する知財活動の課題解決と価値向上を支援しています。
純利益
970万円
総資産
9.1億円
ROE_単体
1.57% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
103人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROA_単体
1.07% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
67.9% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
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