- 法人番号
- 8130001001588
- 所在地
- 京都府 京都市右京区 梅津高畝町47番地
- 設立
- 従業員
- 2,516名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 95.1 / 100.0
代表者
代表取締役社長
松下芳弘
確認日: 2024年3月31日
事業概要
日新電機株式会社は、1917年の創立以来100年を超える歴史を持つ、社会と産業の基盤を支える電気機械器具の製造・販売および付帯工事を手掛ける企業です。同社は「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つのセグメントで事業を展開し、独創的な技術と高品質な製品・サービスを提供しています。 電力・環境システム事業では、電力エネルギーを安全かつ効率的に活用するための電力設備の開発・製造を中核とし、電圧変換、監視・制御システムを提供しています。再生可能エネルギーの活用、電力系統の安定化、電力インフラ整備、環境汚染対策といった地球規模の社会ニーズに応える製品を展開。具体的には、ガス絶縁開閉装置、変圧器、電力用コンデンサ、保護継電器、太陽光発電システム、蓄電池システム、水処理・道路・ビル・産業向けの監視制御システムなどを提供し、発電所、変電所、工場、オフィスビル、ショッピングセンター、鉄道、高速道路、上下水道施設、離島・地域グリッドなど幅広い顧客層の電力インフラを支えています。同社のエネルギーソリューション「SPSS(Smart Power Supply Systems)」は、再生可能エネルギーの普及と需給バランスの両立、系統安定化、レジリエンス強化、カーボンニュートラル実現に貢献しています。 ビーム・プラズマ事業では、長年培った高電圧技術と真空応用技術を先端分野の製造機器に応用。半導体や高精細・中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)製造用のイオン注入装置(FPD製造用では世界シェア100%)、タイヤや電線などの品質を向上させる電子線照射装置(中エネルギー領域で世界シェアNo.1)、工具や自動車部品の性能を高めるファインコーティング装置・サービスに注力し、EV車やHEV車、省エネ家電製品の製造における環境性能向上にも貢献しています。 装置部品ソリューション事業では、電力機器製造で培った技術を活かし、あらゆる産業の装置・部品の受託生産を提供。タイ、ベトナム、ミャンマーといったASEAN地域の生産拠点から、高い技術力と最先端の機械加工設備を用いて日本品質を現地コストで提供し、現地の雇用創出や技術者育成、社会基盤構築にも寄与しています。 同社の強みは、豊富な実績と知見に培われた電気設備全体のトータルエンジニアリング力にあり、製品の設計・製造から現地工事、調整、点検、修繕、設備診断、更新まで、製品ライフサイクル全体を一貫してサポートします。特に、超縮小形ガス絶縁開閉装置「XAE」(66kVクラス国内トップシェア)、コンデンサ形計器用変圧器(国内唯一のメーカー)、電力用コンデンサ(一般送配電事業者向け国内No.1シェア)、独自のセンシング技術を持つ複合環境センサ、FPD製造用イオン注入装置(世界シェア100%)、中エネルギー領域電子線照射装置(世界シェアNo.1)など、シェアトップクラスやオンリーワンの製品を多数有しています。また、生分解性絶縁油の適用やSF6ガスの低減、エコマインド製品の開発など、環境配慮型製品の研究開発にも注力し、住友電気工業との共同研究開発組織「日新住電エネルギーシステム開発センター」を通じて、グループシナジーを発揮し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は中長期計画「VISION2025」のもと、「日新一新」を合言葉に、ひと・組織・事業の変革に取り組み、脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーの分散電源化といった社会変化をビジネスチャンスと捉え、持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現を目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
820億円
純利益
104億円
総資産
1,661億円
KPI
ROE_連結
8.82% · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
ROE_単体
9.49% · 2024年3月
9期分(2016/03〜2024/03)
自己資本比率_単体
65.75% · 2024年3月
9期分(2016/03〜2024/03)
ROA_連結
6.08% · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
自己資本比率_連結
68.97% · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
ROA_単体
6.24% · 2024年3月
9期分(2016/03〜2024/03)
設備投資額
64.3億円 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
PER
16倍 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
平均勤続年数
19年 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
男性役員数
9人 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
女性役員数
2人 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
発行済株式総数
1.1億株 · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
女性役員比率
18% · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
平均年間給与
715万円 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
役員報酬総額
2.5億円 · 2022年3月
3期分(2020/03〜2022/03)
EPS
89円 · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
BPS
842円 · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
配当性向
40.3% · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
1株当たり配当金
36円 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
平均年齢
43歳 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
従業員数
2,058人 · 2022年3月
7期分(2016/03〜2022/03)
株主総利回り
129.7% · 2022年3月
3期分(2020/03〜2022/03)
従業員数(被保険者)
2,516人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)
