代表
江曽政英
確認日: 2026年4月27日
株式会社労働開発研究会は、人事・労働関連の専門情報提供を多角的に展開する企業です。同社は、株式会社総合労働研究所から営業譲渡を受けた「労働法学研究会」の運営を核とし、人事労務の最新情報やトピックスをタイムリーに提供する研究会を年間30回以上開催しています。これらの研究会では、労働分野で著名な「公・労・使」の専門家を講師に招き、同一労働同一賃金ガイドライン改定のポイント、労働法制の行方、令和８年度労働行政運営方針解説、企業が備えるべきカスハラ対策、発達障害をめぐる職場対応、副業・兼業に関する人事実務、フリーランス取引の法的ポイント、労働時間管理の基礎と実務といった多岐にわたるテーマを取り扱っています。また、実務の基礎から応用まで効率的に知識を吸収し、スキルアップを図るためのセミナーも年間30回程度開催しており、ライブ配信やオンデマンド配信を通じて全国の受講者に情報を提供しています。 出版事業においては、労働事件裁判例をスピーディーかつ網羅的に掲載する『労働判例ジャーナル』、労働事情の問題に鋭い切り口で迫り、法律専門家から実務家までを対象とする『季刊労働法』、労働経済の実情や労働運動の方向性、各種資料や事例等を掲載し、労働組合リーダーを読者対象とした専門誌『労働と経済』といった定期刊行物を発行しています。さらに、人事、労務担当者必読の実務書や理論書、関連書籍を多数出版しており、『社員が逮捕されたときに読む本 100問100答』、『採用面接等におけるストレス脆弱性検討と手法』、『よくわかる！労働判例ポイント解説集 第２版』、『労働事件ハンドブック 改訂版』などがその例です。 デジタルサービスとしては、労働法学研究会報、労働判例ジャーナル、季刊労働法、労働と経済のデジタル版や労働判例検索機能を集約したプラットフォーム「デジタルライブラリー」を提供し、利用者の利便性を高めています。加えて、労働法に精通した弁護士と連携し、企業向けの社内研修の企画・請負も行い、個別のニーズに応じた教育支援を提供しています。 さらに、同社は規程管理システム「企業版」の取扱代理店として、クラウドサービスを提供しています。このシステムは、規程のインデント・条項番号の自動調整、新旧対応表のワンクリック自動作成、新旧データの一元管理による履歴管理と常に最新の規程をWeb公開する機能、改訂作業を効率化する拡張エディターといった多彩な業務支援機能を備え、企業の規程管理業務の効率化を支援しています。 これらのサービスは、企業の人事・労務担当者、経営者、労働組合、法律専門家、実務家を主要な顧客層とし、会員制（法人会員、労働組合会員、プレミアム会員、スタンダードプラス会員、スタンダード会員、シンプル会員、個人会員、パーソナル会員）と非会員向けの有料サービスを組み合わせたビジネスモデルを展開しています。長年にわたり培われた専門知識と、著名な専門家ネットワークを強みとして、集団的労使紛争から個別労働紛争の時代へと変化する雇用・労働環境に対応するための実践的な情報とソリューションを提供し続けています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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