- 法人番号
- 1010001103551
- 所在地
- 〒104-0031 東京都 中央区 京橋2丁目2番1号
- 従業員
- 37名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 64.7 / 100.0
- 法人番号
- 1010001103551
- 所在地
- 〒104-0031 東京都 中央区 京橋2丁目2番1号
- 従業員
- 37名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 64.7 / 100.0
代表取締役社長
重住寛
確認日: 2024年3月31日
東京貿易マテリアル株式会社は、東京貿易グループの源流の一つとして、鉄鋼業界における総合マテリアルプロバイダーを目指し、積極的かつ多角的な事業展開を進めています。同社の事業は大きく「鉄鋼事業」「資材事業」「デジタルソリューション事業」の三つの柱で構成されており、グローバルな視点でお客様の課題解決と社会の発展に貢献しています。鉄鋼事業では、日本の鉄鋼メーカーが製造する高品質な製品を海外市場へ輸出するほか、国内外の鉄鋼製品の取引を通じて、世界の産業を支える基盤を提供しています。資材事業においては、鉄鋼生産に不可欠な耐火材料や、各種産業設備の耐摩耗・耐腐食・耐熱対策に用いられるセラミックス製品「CERA-FIX」の提供、さらには圧延用鍛造ロールの設計・開発・製造・販売・メンテナンスまでを一貫して手掛けています。特に、中国の合弁会社である済南魯東耐火材料有限公司を通じて、マグカーボン煉瓦や高アルミナ煉瓦などの定形・不定形耐火材料を安定供給し、設計からアフターサービスまで総合的なソリューションを提供しています。2023年には日本アドバンスロール株式会社をグループ会社化し、圧延ロール製品のラインナップを強化、国内および世界ナンバーワンのロール事業を目指しています。デジタルソリューション事業では、大きな変革期にある鉄鋼業界の課題解決に向け、自動化、効率化、デジタル化を推進する多様なサービスを展開しています。具体的には、製鉄所の耐火物残厚を現場で測定し、材質やライニングの見直しによる炉寿命最適化を提案する「耐火物残厚測定システム」、製鉄所の熱間工程における寸法・形状・温度を非接触で高精度に測定し、製造プロセスの最適化と安全性の向上を実現する「自動熱間測定システム」を提供しています。さらに、カーボンニュートラルへの移行が進む中で、電炉での高品質な鋼材生産に不可欠な鉄スクラップの選別を効率化・省力化する「鉄スクラップAI等級判定システム」を、中国のクラウドサービスプロバイダーとの提携により日本市場に提供しています。同社は、これらの事業を通じて、脱炭素化やDX推進といった鉄鋼業界が直面する課題に対し、独自のソリューションを投入することで、既存顧客だけでなく新規顧客への提案機会を拡大しています。また、強みである中国市場に加え、インド、インドネシア、ベトナムといったアジア地域での販売強化や新事業の立ち上げにも挑戦し、グローバルネットワークを拡大しています。人材育成にも注力し、東京貿易グループの総合力を最大限に活用しながら、社員一人ひとりがお客様に寄り添い、鉄鋼業界と社会の発展に貢献していくことを目指しています。
総資産
69億円
自己資本比率_単体
28.57% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
5.12% · 2024年3月
9期分(2016/03〜2024/03)
従業員数(被保険者)
37人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
20.84% · 2024年3月
9期分(2016/03〜2024/03)
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