全国印刷工業健康保険組合は、印刷業界に働く被保険者とその被扶養者の健康を守り、福祉の向上を図ることを目的に、昭和28年6月1日に設立された公法人です。同社の主要な事業は、医療サービスの提供と各種健康診査をはじめとする健康・体力づくり事業の積極的な推進、そして国が定める健康保険にはない独自の付加給付制度の実施です。 具体的には、病気やけが、高額療養費、出産、死亡、立て替え払い、移送費などに対する保険給付、さらには業務外の病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産で仕事を休んだ際の出産手当金、出産育児一時金、埋葬料（費）の支給を行っています。 保健事業においては、「治療よりもまず予防」を第一に掲げ、生活習慣病予防健診（巡回健診、施設健診）、女性健診、節目年齢や50歳以上を対象とした人間ドック、40歳から74歳までの被扶養者を対象とした特定健診など、多岐にわたる健康診断を提供しています。健診後には、二次検査や特定保健指導を通じて、加入者の健康度向上を支援しています。また、在籍する保健師による健康相談や健康セミナー、健康企業宣言・健康経営優良法人取得支援、健康課題の共有といったサポートも無料で提供。喫煙対策として禁煙外来受診費用の補助や禁煙サポートプログラム、精神的な不安や悩みに対する「こころの相談ネットワーク」（電話・メール相談、対面カウンセリング）も展開しています。その他、事業所が開催する健康づくり関連研修会への講師派遣費用補助、スポーツクラブの法人会員割引、東振協共同利用保養所の案内も行っています。 同社は、医療費の適正化にも注力しており、ジェネリック医薬品の活用推進、医療費のお知らせの提供、レセプト再審査、受診療養指導などを通じて無駄な医療費の排除に努めています。特に『医療費のお知らせ』は、同組合が先駆けて創設し、現在では医療保険制度全体で実施されている事業です。 また、マイナンバーカードの保険証利用を推進し、オンライン資格確認システムの導入により、病院での受付のスムーズ化、高額療養費手続きの省略、転職時の保険証利用の継続、マイナポータルでの薬剤情報や特定健診情報の閲覧といったメリットを提供しています。 同組合の特色として、事業主と被保険者の代表による自主的な運営、協会けんぽにはない独自の付加給付、印刷業界の疾病傾向や医療費動向を分析した業界に最も適合した健康管理施策の実施が挙げられます。若年層の健診に血液検査を導入するなど、一次予防を積極的に推進し、データヘルス事業を通じた専門スタッフの事業所訪問など、企業と加入者の健康度向上を支援しています。一方で、増え続ける高齢者医療費を支えるための国からの巨額な財政負担が、依然として厳しい財政状況の主な原因となっており、制度自体の見直しを強く要望しています。
従業員数（被保険者）
31人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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