株式会社日本経済研究所

専門サービス経営コンサルティング法人向け行政向け
法人番号
6010001032853
所在地
東京都 千代田区 大手町1丁目9番2号
設立
従業員
119名
決算月
3
企業スコア
75.0 / 100.0

代表者

代表

渡辺一

確認日: 2026年4月17日

事業概要

株式会社日本経済研究所は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が全額出資する総合研究機関として、公的セクターおよび民間企業に対し、公平・中立かつ長期的な視点から多岐にわたる調査・コンサルティングサービスを提供しています。同社は、DBJグループの一員として培ってきた長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性というDNAを基盤に、お客様の満足と経済社会の発展に貢献することを目指しています。 事業内容は大きく「調査・コンサルティング事業」として展開され、官公庁向けにはPPP/PFI、公共マネジメント、インフラ、医療・福祉、広域経済分析、地域産業振興、国際協力、海外調査など、地域課題の解決や政策・施策立案支援を行います。具体的には、地域の計画・戦略策定、公共施設の再編にかかる計画・事業化支援、PFS/SIB等の事業評価・効果分析などを手掛けます。一般法人向けには、経営・事業・財務戦略、産業調査、経済分析、サステナビリティ、リスクマネジメント、BCP、M&A、海外進出支援などを通じ、企業のコーポレート戦略立案や内部管理強化、新規事業進出をサポートします。また、海外事業向けには国際協力や海外進出支援、海外調査を提供し、国内外のお客様のニーズに応えています。 同社の強みは、日本政策投資銀行グループをはじめ、大学、調査・研究機関、有識者、国・地方自治体、民間企業など、国内外にわたる幅広いネットワークを構築している点です。このネットワークと、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネルギー、経済・産業といった日本経済の構造に関わる主要分野における長年の知見、経験豊富な人材を活かし、中立的かつ客観的な立場から先見的なコンセプト提案や長期的なフィージビリティスタディを実施し、高い評価を得ています。これにより、複雑化する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
PPP/PFI公共マネジメントインフラコンサルティング医療・福祉コンサルティング地域産業振興経営・事業戦略産業調査経済分析サステナビリティ経営支援M&Aアドバイザリー海外進出支援国際協力リスクマネジメントPFS/SIBAIロボットデジタルトランスフォーメーション統計分析調査・コンサルティングシンクタンク地域開発公共事業サステナビリティ官公庁地方自治体民間企業金融機関大学・研究機関日本全国アジア欧州開発途上国

決算ハイライト

2025/03

純利益

1.9億円

総資産

31億円

KPI

4種類

ROE_単体

8.15% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

6.09% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

74.75% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

119 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

企業データ

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