公益社団法人佐賀県農業公社は、佐賀県農業の健全な発展を目的とし、農用地の利用効率化・高度化、大規模園芸団地の整備推進、青年農業者の確保・育成、そして石炭採掘坑跡の浅所陥没復旧に取り組む公益法人です。同法人の主要な活動の一つである農地中間管理事業では、農地中間管理機構として、農地の貸借の間に公社が介入し、賃借料の受払いを含む一連の業務を担うことで、担い手農家への農地の集積・集約化を促進しています。令和5年4月の法改正に伴い、令和7年4月以降は市町相対による農地の貸借が同事業に一本化され、業務量の急増に対応するため、職員増員や事務処理効率化、手数料導入による独自財源確保など、総合的な体制強化を進めています。令和6年度には、借受面積732ha、貸付面積792haの実績を上げ、累計借受面積は7,515haに達しています。また、農地売買等特例事業を通じて、農用地の売買による担い手の農業経営規模拡大や集団化を支援し、令和6年度には買入実績651(10a)、売渡実績684(10a)を記録しました。園芸団地整備・運営等事業では、「さが園芸888運動」を推進するため、武雄・白石地区を中心にリース方式による大規模園芸団地の整備・運営を行い、令和6年度にはいちごハウス約47a、きゅうりハウス約197aを整備し、新規入植者へリースしました。新規就農相談・支援事業では、県内外での就農相談会開催や就農啓発資料「就農ガイド」の発行、SNSでの情報発信を通じて、新規就農希望者の確保と育成に努め、令和6年度には64件の就農相談に対応しました。さらに、特定鉱害復旧事業として、石炭採掘坑の浅所陥没等が発生した場合に、九州経済産業局や県と連携し、迅速かつ適正な復旧に取り組んでいます。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は佐賀県の農業振興と地域活性化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
22人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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