法人向け(製造業)
EPバイオパートナーズ株式会社は、日本の医薬品産業の持続的な発展と、日本発の創薬エコシステムの構築を目指し、アカデミアやバイオベンチャー、国内外のBiotech企業に対する包括的な事業支援を提供する企業です。同社は、従来のCRO(医薬品開発業務受託機関)の枠を超えた「IRO事業」を中核とし、顧客の事業全体およびパイプラインごとの開発企画から臨床試験、承認取得、さらには販売・ライセンスアウトまでを一貫して伴走するOne Stop Solutionを提供しています。 具体的な事業内容としては、まず「日本国内アカデミア/バイオベンチャーの事業支援」があります。限られたリソースで研究開発を行う国内ベンチャー企業に対し、Product Management Teamを構成し、COO支援として非臨床・製造・臨床開発プロセスの構築、外部ベンダーの調査・選定・契約支援を行います。また、CFO支援として管理支援、事業計画・Non-Confidential資料作成、事業/開発予算立案、ベンチャーキャピタル等からの資金調達支援も手掛けます。 次に、「海外Biotechの日本事業進出支援」では、日本市場への参入を目指す海外(特に中国)Biotechに対し、薬事戦略支援、開発戦略立案、PMDA相談支援、治験実施計画書案作成、希少疾病指定登録、市場調査、コンサルテーション業務を提供します。同社の強みは、製薬企業・バイオベンチャーでのキャリアを持つ専門家による開発支援、日本語・中国語・英語を話す担当者による円滑なプロジェクト運営、KOLとのネットワーク、そして日本最大のSMO(治験施設支援機関)であるグループ会社EP-Linkを活用した施設選定能力です。 さらに、「日本製薬企業の中国事業進出支援」も展開しており、日本の製薬企業が中国市場へ進出する際の臨床試験関連サービスを提供します。中国現地でのCROオペレーションサービス、市場調査、薬事申請全般(戦略相談、KOL・施設選定)、Phase I〜IIIのフルサービスをカバーし、日中のビジネス環境・文化を理解する多言語対応の人材が、中国の政策や規制に柔軟に対応しながら、臨床試験から承認取得・上市までトータルに支援します。これらの事業を通じて、同社は日本と中国の創薬プラットフォームの懸け橋となり、日本のドラッグラグ・ドラッグロス解消にも貢献しています。
純利益
-3,314万円
総資産
8,331万円
従業員数(被保険者)
2人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
—% · 2025年9月
4期分(2022/09〜2025/09)
ROA_単体
-39.77% · 2025年9月
4期分(2022/09〜2025/09)
自己資本比率_単体
-253.08% · 2025年9月
4期分(2022/09〜2025/09)
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