IT・ソフトウェア（AI・データ分析）法人向け行政向け個人向け
- 法人番号
- 7010401040430
- 所在地
- 東京都 港区 六本木７丁目３番８号
- 設立
- 従業員
- 18名
- 企業スコア
- 73.4 / 100.0
代表
苫米地英人
確認日: 2025年7月22日
コグニティブリサーチラボ株式会社は、1988年に国内初の人工知能・認知科学研究機関として創立され、『本物の基礎研究と、本物のエンジニアリング』を掲げ、50年後の社会を形作るプラットフォームの社会実装を目指す企業です。同社は、先進的AI、次世代機械学習、生成AI、ハイブリッドAI、安全保障レベルのサイバーセキュリティ、有事対応次世代ネットワーク、そして特に90年代初頭から30年以上にわたり研究開発を続ける認知領域防衛技術といった最先端技術を強みとしています。これらの技術を駆使し、デジタル化が進む社会において、人々の安全と安心を守り、持続可能な社会の実現に貢献しています。 事業は多岐にわたり、「研究開発ディビジョン」ではIT先端技術開発、IT関連公官庁委託業務、企業向けIT基幹システム開発、セキュリティ技術開発を手掛けます。「安全保障ディビジョン」では防衛関連コンサルティング、防衛装備品ビジネス、調査・研究（シンクタンク）、海外企業エージェント業務、海外事業、国内外大学・研究所との共同研究・開発事業を展開し、国家安全保障問題への貢献を目指しています。特に2023年8月には安全保障ディビジョンを新設し、この分野への注力を強化しています。「認知戦ディビジョン」では認知領域の研究・分析・運用、認知領域戦システム開発、公官庁受注業務を行います。さらに、「教育ディビジョン」では各種オンライン教育事業、セミナー、講演、出版を通じて知識と技術の普及を促進し、「コンサルディビジョン」では企業、公官庁、個人向けのコンサルティングを提供しています。 同社の実績としては、UNIDOの次世代型人道的地雷保護プロジェクトにおける「ドローンを活用した空中地雷探知およびデジタル警告システム」の公開や、三菱電機との「認知領域における意思決定支援システム」の共同事業推進に向けた覚書締結があります。また、独自のAI技術を搭載した高セキュリティチャットアプリ「Cognitive Fort Talk」やAI緊急通信ネットワーク機能「Rescue Link」を無償提供し、その中でリアルタイム翻訳や半減期通貨機能を備えた次世代ライブ配信・視聴システム「Ringo Link Live」を実装しています。元米国防次官補を特別顧問に迎え、独自のサイバーセキュリティ技術を統合した「包括的経済安全保障コンサルティング」事業も展開しており、日米の政府・民間部門への技術商業化支援も行っています。耐破壊型データ構造などのユニークな数理モデルと先端コンピュータ技術の融合により、未踏の市場開拓と業界シェア拡大を目指し、国内外の研究機関や政府、企業との連携を深めることで、日本の安全保障を支える研究開発にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は日本のみならず世界の市民の安全と幸福追求に貢献することを使命としています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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