- 法人番号
- 6010001012401
- 所在地
- 東京都 中央区 新川1丁目17番21号
- 設立
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
代表取締役社長
宮地誠一
確認日: 2025年3月31日
株式会社NYKBusinessSystemsは、1988年に日本郵船の情報システム部門が分社化して誕生したユーザー系IT企業であり、日本郵船グループの国際物流をITで強力に支える専門家集団です。同社の事業内容は多岐にわたり、コンピューターおよび通信の利用に関するノウハウ・データベースの提供、コンサルティング業務、教育・研修、物品の国際的な運送・保管・流通等に関する調査研究の受託、そしてコンピューターシステムの企画・開発・運営を包括的に手掛けています。 具体的には、日本郵船グループ各社の企業戦略に沿った情報戦略の策定・推進、業務システムの企画・開発・保守・運用、各種ユーザー支援といったICTを活用した幅広いビジネスソリューションを提供しています。グローバルなITインフラストラクチャー(ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク)の企画、構築、導入から、海運および国際総合物流サービスを支える基幹業務系グローバルシステムの企画、開発、保守、運用までを一貫して担当。さらに、海・陸・空運および倉庫等のサービスを結びつけ、顧客のサプライチェーンマネジメント(SCM)をサポートするロジスティックス関連ビジネスのIT支援も行っています。個人情報保護強化や内部統制強化といった規制・コンプライアンス強化に対するIT面での対応、取り組みも重要な事業領域です。 同社は、NYK Business Systems Americas Inc.、NYK Business Systems Europe Ltd.、NYK Business Systems South Asia Pte.Ltd.といった海外拠点との緊密な連携を通じて、グローバルなIT支援体制を構築しており、日本郵船グループ全体のIT基盤を国際的にサポートしています。主要顧客は日本郵船をはじめとするグループ各社であり、そのビジネスモデルは、海運とITの深い知見を融合させ、顧客中心のデジタル化「Customer Centric Digitalization」を戦略としています。AI利活用、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティなどの最新技術を積極的に取り入れ、顧客の事業利益確保とビジネスプロセス上の課題解決に貢献する最適なソリューションを、適用技術・コスト・導入スピードの最適化を図りながら提供しています。 また、同社は「自動巻きができる人財」の育成に注力し、社員一人ひとりが自発的に学び、新しい技術の習得や顧客課題の解決に取り組む文化を醸成しています。これにより、日本郵船が「DX銘柄」に3年連続で選定されるなど、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に大きく貢献しています。海運パッケージシステム「IMOS」の海外展開プロジェクトを通じて、業務の標準化、合理化、競争力向上を図り、ローコードツールを活用した業務自動化・単純化のサポートも提供することで、顧客のビジネスにポジティブな変化をもたらすことを目指しています。ESG経営や脱炭素社会への貢献、グローバル社会のサステナビリティといった社会的課題に対しても、データの収集・分析をはじめとするデジタル技術を通じて積極的に関与し、未来を拓くITソリューションを創出しています。
純利益
2.6億円
総資産
34億円
ROE_単体
67.49% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
7.64% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
11.32% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
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