税理士法人真下会計は、昭和38年（1963年）の創業以来、埼玉県東松山市を拠点に、中小企業や個人事業主の成長と円滑な事業展開を支援してきた会計事務所です。令和5年（2023年）1月には税理士法人化し、長年の実績と経験に基づいた多岐にわたるサービスを提供しています。同社は経営革新等支援機関に認定されており、税務・会計の専門知識と実務経験を活かし、中小企業の経営力改善や事業計画策定、各種税制優遇の活用を総合的にサポートしています。 主要な事業内容として、「開業・会社設立支援」では、個人と法人の形態選択から、定款作成、登記手続き、税務署等への届出、資金調達相談、金融機関紹介まで、起業を全面的に支援します。「法人の業務」では、月次会計サポート、月次訪問サポート、決算・税務申告（法人税・消費税）、税務調査立会い、年末調整・法定調書作成、償却資産申告書作成を提供し、迅速な経営判断と質の高い税務処理を実現。一般法人だけでなく、一般社団法人、学校法人、医療法人、協同組合など多様な企業形態の申告にも長年携わっています。 「個人事業者の業務」では、確定申告書業務（事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得）を中心に、節税対策や法人成りタイミングのアドバイス、消費税に関する専門的な助言を提供します。「PC導入・経理の自計化支援」では、会計ソフトの選定から初期設定、入力サポート、クラウドシステムの活用までを支援し、顧問先の業績アップに貢献。「記帳・給与処理代行」サービスでは、領収書等の資料預かりによる記帳代行や、給与計算、明細書作成、源泉税納付代行を行い、本業への専念と処理品質の向上をサポートします。 同社の強みは「相続業務」にあり、毎年10件以上、累計300件以上の相続税申告実績を誇ります。財産評価、遺産分割協議書作成、相続税申告書作成、各種相続手続きのサポートに加え、提携司法書士との連携による不動産名義変更も可能です。納税額の軽減や二次相続を考慮した遺産分割対策、納税資金対策、節税対策を提案し、相続税調査立会いにも対応します。さらに、「贈与・事業承継業務」では、暦年贈与や特例贈与、相続時精算課税贈与に関するアドバイス、株価評価、そして非上場株式等に係る納税猶予制度（事業承継税制の特例）の活用支援を行い、管轄税務署でこの税制利用の第1号実績を持つなど、豊富な経験を有しています。「保険業務」では、決算対策、退職金財源、相続対策としての保険コンサルティング、保険契約の見直し、生命保険管理表作成を通じて、顧客のリスク対策と継続的な保険契約管理を支援します。「監査業務（任意監査）」では、法定監査以外の財務諸表監査、上場準備会社、公益法人、医療法人、社会福祉法人、マンション管理組合、住宅地組合などの会計監査、レビュー業務に対応し、長年の実績と信頼を築いています。同社は電子申告・電子納付を推進しており、司法書士や社会保険労務士との提携により、総合的なワンストップサポートを提供できる点も大きな強みです。顧客層は中小企業経営者、個人事業主、相続・贈与を検討する個人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、マンション管理組合など多岐にわたります。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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